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法令の外国語訳 国際取引の基盤整備が大切だ

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 日本に関わる国際取引を活発にする上で、外国企業に日本の法制度を正しく理解してもらうことが欠かせない。

 法務省の有識者会議が日本法令の外国語訳を整備するための提言をまとめた。翻訳のスピードアップや情報提供サービスの充実を求めている。

 法令は、ビジネスや日常生活の基盤をなすものだ。これを日本人だけでなく、外国人にも利用しやすくすることは、日本に進出する外国企業を増やし、対日投資の促進につなげる意義がある。

 対日直接投資残高は2017年末時点で約28兆円に上る。ビジネスの現場では、取引に日本の法令を使う機会も多く、正確な外国語訳への潜在的なニーズは高い。

 政府は10年前から法令の英訳に本格的に取り組んできた。しかし、今年3月時点で法務省が運営する専用ホームページに英訳を掲載しているのは733法令で、全体の1割程度に過ぎない。

 提言が、金融や知的財産、労働関係など、ビジネス分野の法令の翻訳を重点的に進めるように促したのは理解できる。

 重要法令は、しばしば改正される。一方、翻訳作業が追いつかないケースも少なくない。法令の制定・改正から翻訳の正式公開まで平均3年以上を要している。

 翻訳提供までの時間を大幅に短縮するには、語学と法律に精通した人材の確保がカギを握る。高度な学習機能を持つ人工知能(AI)を活用した翻訳ソフトを使うことも検討に値しよう。

 新法や改正のポイントを分かりやすく解説することも大切だ。

 経済産業省や金融庁、厚生労働省など、経済活動に関わる法令を所管する省庁は多岐にわたる。法務省を中心に各省庁が連携し、情報提供の充実に努めてほしい。

 今年4月施行の改正出入国管理・難民認定法に基づき、外国人労働者の受け入れが拡大していく。今後、日本で暮らす外国人の数は増えることが想定される。

 日本を訪れる外国人旅行客も増加傾向が続いている。

 日々の暮らしの様々な場面や、トラブルに巻き込まれた際に、日本の法令に基づいた対応を迫られることも多いだろう。

 提言は今回、英語への翻訳を優先する方針を示したが、将来的には英語以外の言語で翻訳を進める必要も生じるのではないか。

 定住外国人の多い自治体の中には、多言語で生活情報を提供しているところもある。政府と自治体の協力も求められる。

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591373 0 社説 2019/05/20 05:00:00 2019/05/20 05:00:00

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