外国人就労 円滑な運用へ支援機関充実を

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 新たな制度に基づく外国人労働者の受け入れが本格化している。安定して生活できる環境を整えて、地域と摩擦を生じさせないことが肝要だ。

 4月に導入された在留資格「特定技能1号」に関し、外食業で347人が合格した。介護と宿泊も近く合格者が決まり、7月にも働き始める見通しだ。

 新制度は人手不足が深刻な14業種に限って就労を認めるもので、日本語と技能の試験が課される。各業種の特性や難易度を踏まえて、日本で働く上で必要な能力を見極めることが欠かせない。

 約3年の技能実習経験があれば、無試験で、1号資格に移行することも可能となる。出入国在留管理庁は今月上旬、農業に従事するカンボジア国籍の2人の女性に新資格を付与した。

 技能実習の期間を合わせれば、在留期間は最長10年に及ぶ。政府や企業は中長期的な視点で、人材を育成することが求められる。

 新資格では5年間で最大34万人の受け入れを見込む。円滑な運用に努めねばならない。

 資格取得後の就労や生活を支援する体制も重要である。

 政府は今回、「登録支援機関」の制度を創設した。受け入れ企業の委託を受けて、住宅確保や銀行口座開設の手助け、生活マナーについての情報提供などを担う。

 外国人労働者を求めているのは、人材難に悩む中小企業だ。その多くは、手続きに精通する支援機関に頼るとみられる。

 人材派遣会社や行政書士など、すでに、数多くの企業や団体が登録を申請している。十分な体制を構築できているか、過去に法令違反はないか。管理庁はこうした点を精査して、適正な選定を心がけなければならない。

 自治体の受け入れ態勢も拡充したい。住民には、不法残留や治安悪化などへの不安が多い。多言語に対応できる相談窓口を設置し、地域でトラブルが起きないよう、十分な手立てを講じるべきだ。

 技能実習制度では、母国のブローカーが介在し、高額な借金を背負わされる事例が目立つ。失踪者の多さも問題となった。同じてつを踏んではなるまい。

 政府は、悪質な仲介業者の排除を目的に、労働者の送り出しが想定されているフィリピン、カンボジアなど5か国と覚書を結んだ。中国やベトナムなどとも、早期に締結する必要がある。

 各国と情報を共有し、違法行為に対して、厳正な措置を求めていかなければならない。

無断転載・複製を禁じます
595969 0 社説 2019/05/22 05:00:00 2019/05/22 05:00:00

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

アクセスランキング

一緒に読もう新聞コンクール

新着クーポン

NEW
参考画像
ランチでご来店のお客様にジェラートをサービス
NEW
参考画像
600円300円
NEW
参考画像
アクティビティご利用でソフトドリンク1本サービス
NEW
参考画像
ご宿泊のお客様の夕食時に地酒(お銚子)またはソフトドリンク1本サービス

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)
ページTOP
読売新聞社の運営するサイト
ヨミダス歴史館
ヨミドクター
発言小町
OTEKOMACHI
元気ニッポン!
未来貢献プロジェクト
The Japan News
YOMIURI BRAND STUDIO
美術展ナビ
教育ネットワーク
活字・文化プロジェクト
よみうり報知写真館
読売新聞社からのお知らせ