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国会改革 政策を競い合う場にしたい

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 硬直化した国会運営を改め、内外の課題を建設的に論じる環境を整えることが重要だ。与野党は党利党略を捨て、改革を実現せねばならない。

 衆院議院運営委員会が、議員が政府見解をただす質問主意書と政府の答弁書について、全議員への配布をやめる方針を決めた。インターネットでの閲覧に切り替える。この合意により、年5000万円の印刷費を節約できる。

 経費節減に加え、書類を配布する国会職員の負担軽減を図る意味を持つ。対象として、委員会の会議録なども検討に値しよう。

 議運は国会同意人事に関して、候補者の同意を前提に、所信聴取や質疑を原則として公開することも申し合わせた。透明性を高める狙いがある。衆参両院で連携し、ペーパーレス化と同意人事の改革を進めてはどうか。

 与野党が歩み寄り、一定の合意をまとめたのは前進だが、事務的な見直しにとどまっている。

 党首討論の導入や副大臣答弁の活用などを定めた国会審議活性化法の成立から、間もなく20年となる。政治家同士の議論を増やし、政策本位の国会とする本来の目的を実現することが不可欠だ。

 優先したいのは、党首討論の活性化である。外交・安全保障政策や中長期の経済運営について、政党のトップ同士が緊張感のあるやり取りを交わす意義は大きい。

 2014年の「月1回」の開催という与野党合意が形骸化しているのは問題だ。野党は、首相を長時間拘束し、一方的に追及しやすい予算委員会での質疑を重視しているのだろう。

 党首討論は2000年、2大政党制の英国をモデルに導入された経緯がある。野党が乱立する現状に合わせて、ルールを柔軟に見直すことが欠かせまい。

 総枠45分間の時間の延長や、与野党で論戦の政策テーマを事前に決めておくのも一案だ。党首は、持論を延々と述べるような討論手法をやめねばならない。

 日本の首相や閣僚の国会出席日数は、諸外国に比べて多いとされる。政策遂行に支障を来さないよう、与野党は委員会運営で配慮すべきだろう。副大臣や政務官の積極的な活用も必要だ。

 議員の質問通告が直前となり、官僚は深夜まで答弁作りを強いられている。旧態依然とした慣行を改めなければならない。

 国会改革を目指す超党派の議員連盟が発足し、様々な提案も出ている。この機運を逃さず、着実に成果を上げていくべきだ。

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597544 0 社説 2019/05/23 05:00:00 2019/05/23 05:00:00

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