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憲法審査会 駆け引き排して役割を果たせ

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 今国会でも憲法に関する議論を見送るのか。事態打開に向けて与野党は真摯しんしに協議すべきだ。

 衆院憲法審査会ではこの1年半の間、憲法論議が行われていない。継続審議となっている国民投票法改正案の処理を巡り、与野党が対立する。

 駅や商業施設でも投票できる共通投票所を設置する内容だ。公職選挙法には既に規定されており、野党も異論はなかろう。与野党は速やかに成立を図り、本来の憲法本体の討議に移るべきである。

 だが、立憲民主党は、国民投票でのテレビCMなどの規制強化を主張し、改正案の採決に応じようとしない。枝野代表の参考人招致も要求している。憲法の議論を先送りする狙いがあると受け取られても、仕方あるまい。

 現行の国民投票法は、政党などが改正の賛否を呼びかけるCMについて、投票日の14日前から禁止している。有権者が冷静に考える時間を確保する狙いがある。

 日本民間放送連盟は審査会の意見聴取で、行き過ぎた規制は表現の自由を脅かしかねない、との立場を表明した。与野党はこうした観点を踏まえ、歩み寄りに向けて話し合わなければならない。

 前身の憲法調査会を含め、審査会は、政局の駆け引きを絡めず、与野党が信頼を醸成しながら審議を深めてきた経緯がある。

 2012年に安倍首相が政権に返り咲いて以降も、各党が様々な観点から意見を述べる自由討議や、憲法学者の参考人質疑、地方公聴会などを重ねてきた。

 そうした状況が崩れたのは、民進党が分裂し、立民党が誕生した17年の秋以降だ。安倍政権下での憲法改正には反対するという一部野党の方針が影響していよう。

 憲法審査会は、社会や経済、国際情勢の変化に応じて憲法のあり方を不断に議論し、憲法への国民の関心を高めてもらう、という重い役割を持つ。その責務に背を向ける姿勢は、看過できない。

 憲法改正には、改憲案を衆参各院の3分の2以上で発議し、国民投票で過半数の賛成を得る、という手続きが必要となる。一定の時間をかけて、幅広く合意を形成することが不可欠だ。

 少数派の意見に耳を傾け、丁寧に議論を進めていく姿勢が自民党には求められよう。

 自民党は、自衛隊の根拠規定の明記や、緊急事態条項の創設など4項目からなる案をまとめている。野党は党内論議を急ぎ、この案に対する賛否や、自らの考え方を示さねばならない。

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599887 0 社説 2019/05/24 05:00:00 2019/05/24 05:00:00

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