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景気判断下げ 経済変調への対処に万全期せ

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 景気の見極めは難しさを増している。政府は、世界経済の安定化に向けた国際協調や、国内景気の下支えに全力で取り組まねばならない。

 政府は5月の月例経済報告で、景気判断を下方修正した。前月の「輸出や生産の一部に弱さもみられる」を「輸出や生産の弱さが続いている」に改めた。3月に次ぐ、今年2回目の引き下げだ。

 景気が「緩やかに回復している」との表現は残したが、米中対立などの影響で、輸出と生産全体が弱含んでいるとの見解を示した。

 内閣府は、3月の景気動向指数の基調判断を6年2か月ぶりに「悪化」とした。上場企業の最終利益は3年ぶりの減少だ。景気判断の引き下げはやむを得まい。

 大切なのは、景気の変調を長引かせないことだが、米中貿易摩擦は収束の見通しが立たない。

 経済協力開発機構(OECD)は、米中が互いの全輸入製品に25%の関税を課した場合の影響を試算した。世界で金利が上がる最悪の事態では、中国の国内総生産(GDP)が最大約1・1%、米国も約0・9%下がるという。

 政府と日本銀行は、世界経済の行方を慎重に分析し、一層の減速への備えを急ぐ必要がある。

 米国による中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)排除の動きも気になる。米中の緊張が一段と高まりかねない。日本への影響も含め、目配りしたい。

 6月には、日本が議長国となる主要20か国・地域(G20)首脳会議が、大阪市で開かれる。世界経済の先行き懸念を共有し、協調の道を探る場とすべきである。

 G20に合わせ、米中首脳が会談する見通しだ。日本は両国に保護主義的な行動を自制するよう働きかけ、米中協議が決裂しないような環境を整えたい。

 海外要因に左右されにくい、内需主導の経済にすることが望ましい。1~3月期のGDP速報値では、内需の柱の消費と設備投資がいずれもマイナスに転じた。

 10月には消費税増税が控える。金融・財政とも政策余地は限られるが、景気を腰折れさせぬよう細心の注意が要る。状況に応じて追加対策を検討せねばなるまい。

 消費税は、社会保障を支える重要な安定財源である。国民の将来不安の緩和にもつなげたい。中小企業に配慮しながら、最低賃金を着実に引き上げるなど、消費意欲を高める施策が重要だ。

 技術革新のため企業が成長戦略を描き、内部留保を積極的に投資に活用することも欠かせない。

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601968 0 社説 2019/05/25 05:00:00 2019/05/25 05:00:00

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