メイ英首相辞意 EU離脱を巡る混迷を深めた

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 英国の欧州連合(EU)離脱を実現しようと悪戦苦闘したあげく、挫折しての退陣である。与党・保守党は後継選びを政治の混迷収束につなげなければならない。

 メイ英首相が辞任を表明した。新しい首相が離脱を担うことが国益にかなう、と理由を説明した。保守党の党首選を経て、7月までに後継首相が決まる見通しだ。

 直接のきっかけは、メイ氏が、EU離脱を巡る2度目の国民投票の是非を下院に問う考えを示したことだ。下院で3回にわたって否決されたEUとの離脱協定案を蘇生させる狙いだった。

 だが、国民投票容認という方針転換は、与党内で猛反発を招き、離反が相次いだ。メイ氏は、もはや打つ手がなかったのだろう。

 今後の展望は不透明である。

 EUは、当初は3月末だった離脱期限を10月末まで延期している。英国が離脱方針をまとめるための猶予期間だ。

 党首選の間は政治空白が生まれる。新首相がEUと中身のある交渉を行う時間的な余裕はあるまい。「主権の完全回復」を重視する強硬離脱派が首相になれば、EU側も硬化し、「合意なき離脱」の可能性が増すのではないか。

 メイ政権は、2016年6月の国民投票の重いツケを背負って出帆した。もともと残留派だったメイ氏は、国民投票の結果である「離脱」の実現を政権の目標に掲げた。その道筋をつけられず、混迷を招いた責任は免れまい。

 メイ氏の失策は、国家の命運を左右する離脱方針の策定にあたって、超党派の支持を確保するための努力を怠ったことだ。

 アイルランドとの国境の管理など離脱に伴う難題を吟味しないまま、EUに離脱通知を出し、独断的に交渉を進めた。協定案は、将来の英EUの通商関係について、不明確な点が多く、与党内からも支持が集まらなかった。

 メイ氏が17年に、党勢を拡大しようとして解散・総選挙に踏みきり、逆に議席を減らした判断ミスも大きく響いた。

 離脱延期により、参加を余儀なくされた欧州議会選では、強硬離脱派の新党と、残留派の小党が、保守党の議席を上回る情勢だ。「離脱」か「残留」かを巡る社会の分断は極めて深刻である。

 メイ氏が就任時に国民に示した「世界における我が国の新たな役割を築く」という課題は宙に浮いている。英国がEU離脱問題で責任ある態度を示さなければ、国際的地位は低下するばかりだ。

603244 0 社説 2019/05/26 05:00:00 2019/05/26 05:00:00

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