大阪都構想 具体化へ丁寧な議論が必要だ

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 大阪都を実現すれば、住民にどんなメリットがあるのか。様々な課題をどう克服するのか。丁寧な議論を通じ、具体的に示すことが大切だ。

 膠着こうちゃく状態に陥っていた都構想に関し、地域政党・大阪維新の会と公明党府本部は、来秋にも住民投票を実施することで合意した。公明は都構想反対の方針を転換し、賛成の立場で議論に参加する。

 両党は大阪府・大阪市両議会で過半数を占めており、都構想を前進させるうえで、重い判断だ。

 都構想を掲げた維新が4月の府知事・市長のダブル選を制したことで、公明は一定の民意が示されたと考えたのだろう。次期衆院選の小選挙区で、公明現職に維新が対抗馬を擁立する事態を避ける意向も働いたとみられる。

 自民党の府連会長も住民投票を容認する方針を示している。

 橋下徹氏が大阪市長だった2015年、構想は住民投票によって一度は否決されている。再び市民に信を問う以上、内容を精査し、練り直すことが不可欠だ。

 維新は、近く再開する法定協議会で1年間かけて構想の制度案をとりまとめ、府・市両議会での議決を経て、住民投票を実施する段取りを描いている。

 敵対する勢力を仕立て、世間の注目を集めて突破を図る。維新の劇場型の手法が、他党の反発を招き、かえって、都構想の実現を遠ざけてきた面は否めない。

 ダブル選で得た4年の任期を生かして、反対意見にも耳を傾けつつ、丁寧に合意形成を図っていく姿勢を続けねばならない。

 維新などがまとめた現行案は、政令市の大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する内容だ。

 成長戦略の推進や観光客誘致、高校・大学の運営など広域的な取り組みは府が、身近な行政は特別区が担う構想であり、重複を避け効率性を高めることを狙う。

 11年以降、維新が府と市のトップを担うことで、二重行政の解消が進んでいるのも確かだ。特別区を設置するには、庁舎整備やシステム改修などに、数百億円の費用が必要になるとの試算もある。

 コストに見合う効果が期待できるのか、洗い直すべきだ。

 維新は、特別区の境界線や区議会議員の定数などについて、修正に応じる考えを示している。制度設計も議論となろう。

 住民には、大阪市の廃止で、行政サービスが低下するのではないかとの声が少なくない。こうした疑問に正面から向き合い、真摯しんしに答えていかねばならない。

604456 0 社説 2019/05/27 05:00:00 2019/05/27 05:00:00

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