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欧州議会選 EUの信頼回復は道半ばだ

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 欧州連合(EU)の欧州議会選挙が行われ、親EU勢力が過半数を維持した。「自国第一」を志向するEU懐疑派は伸び悩み、議席の約3割を獲得するにとどまった。

 これでEUが結束を取り戻し、安定に向かうとは楽観できない。難民、治安問題や域内の経済格差など、喫緊の課題で具体的な成果を上げ、信頼を回復していくことが求められる。

 欧州議会は、EUの立法機関の一つだ。各国の人口比に合わせて議席が配分され、各議員は国を横断した会派を作って活動する。

 フランスでは、マクロン大統領の与党「共和国前進」とルペン氏率いる極右「国民連合」が第1党の座を激しく争い、「国民連合」がわずかに上回った。

 マクロン氏は、ユーロ圏の共通予算創設など、意欲的なEU改革構想を打ち出してきた。国内ですら、幅広い支持を得られないようでは、欧州統合推進を呼びかけても説得力に欠ける。

 経済停滞に悩むイタリアでは、昨年政権入りした極右「同盟」が圧勝した。財政問題などを巡るEUとの対立をアピールする戦術が功を奏した。「反EU」の浸透は、深刻な事態である。

 EU懐疑派の政党が各国で一定の勢力を保ち、あつれきを引き起こす状況は今後も続くだろう。

 これまで欧州議会を主導してきた中道の左右両派は退潮し、リベラル派と環境派が伸びた。親EU勢力の多極化に伴い、合意形成が困難になることが懸念される。

 当面の焦点は、秋に退任するユンカー欧州委員長の後任人事だ。中道右派勢力が推すドイツ人候補に対し、マクロン氏らは経験不足として反対している。欧州中央銀行(ECB)総裁人事と合わせ、円滑な調整が必要だ。

 5年前の前回選挙では、欧州財政・金融危機の拡大を許したEUの不手際に乗じて、EU懐疑派が躍進した。その勢いにひとまずブレーキがかかったのは、EU離脱を巡る英国の混乱で有権者の危機感が強まったからではないか。

 投票率は約51%で、前回に比べて8ポイントも増えた。1979年の第1回選挙以来、低下が続いていたが、初めて反転した。

 最近の世論調査では、自国がEUに加盟していることを「利益になっている」と評価する意見は、7割近くに上る。

 多くの有権者が、今回の選挙の意義を真摯しんしにとらえ、1票を投じた。それが、穏当な結果につながったと言えよう。

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610344 0 社説 2019/05/30 05:00:00 2019/05/30 05:00:00

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