就職氷河期世代 雇用安定へ官民連携で支援を

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 バブル崩壊後の経済低迷期に社会へ出た世代には、今も不安定な就労にとどまる人が目立つ。官民が連携して対策を急がなければならない。

 いわゆる就職氷河期世代の雇用安定へ向けた支援プランを、厚生労働省が公表した。職業訓練や採用企業への助成金の拡充を掲げた。政府は今後3年間を集中取り組み期間と位置づける。

 1993~2004年ごろに就職活動をした氷河期世代は1700万人に上る。今は30歳代半ばから40歳代半ばで、そのうち約400万人が非正規雇用や無職だ。

 経済情勢の好転に伴い、新卒の就職状況は改善したが、就職氷河期に安定した仕事に就けなかった人は、多くが取り残された。低収入のため家庭も持てず、将来に不安を抱く人も少なくない。

 こうした人たちの救済に政府が乗り出すのは意義がある。緩やかな景気回復が続き、企業業績は底堅い。採用側にとっても、受け入れやすい時期と言える。

 氷河期世代が老後に入る40年ごろには、65歳以上人口が最多になる。現状のままでは困窮する高齢者が急増して、生活保護費などが膨れあがり、社会保障財政が立ちゆかなくなる恐れがある。このような事態は避けねばならない。

 プランは、行政と経済団体などが連携して支援する枠組み作りを打ち出した。行政側は支援対象者が希望する職場体験や実習の内容を取りまとめる。経済団体は傘下企業に対し、求人募集や就職面接会の実施を呼びかける。

 建設、運輸業など人手不足の業界団体を通じ、就職に結びつく資格を短期間で取得する訓練コースを設けることも提言している。

 円滑な採用につなげるには、産業界のニーズに合う職業訓練を拡充することが大切だ。実効性あるメニューをそろえてもらいたい。

 氷河期世代には、長期にわたって無職の人やひきこもり状態の人もいる。生活リズムや対人関係に問題を抱える場合、直ちに正社員を目指すのは容易ではない。

 それぞれに応じた社会参加と自立の在り方を工夫し、後押しする必要がある。若者の就労サポート機関や生活困窮者支援の窓口が一体となって取り組むべきだ。

 非正規労働者の老後所得を充実させることも欠かせない。

 正社員と異なり、パートなどの多くは厚生年金から除外され、基礎年金しか受け取れない。厚生年金の適用範囲のさらなる拡大は、来年に予定される次期年金改正の重要な検討テーマである。

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612264 0 社説 2019/05/31 05:00:00 2019/05/31 05:00:00

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