妊婦加算再開 手厚い医療を実現する制度に

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 妊婦に対する手厚い医療を実現するには、どのような制度がふさわしいか。腰を据えた議論が求められよう。

 妊娠中の女性を医療機関が診療した際、診療報酬に上乗せされる「妊婦加算」について、厚生労働省の有識者会議が、制度を手直ししたうえで再開するよう求める提言をまとめた。

 妊婦加算は2018年度に導入された制度だ。妊婦の自己負担も増えたため、「妊婦いじめだ」といった批判が高まり、今年1月に凍結された経緯がある。

 妊婦加算のそもそもの趣旨は、母体や胎児の安全を考慮して、検査や投薬などで通常より丁寧な診療を医療機関に促すものだ。

 トラブルを恐れて、妊婦の診療を敬遠しがちだった産科以外の診療科にも、加算を通じて、妊婦の診療に積極的にかかわってもらうという狙いもあった。

 有識者会議が今回、「妊婦への質の高い医療を推進することは必要」として、制度の趣旨を評価したのは、もっともである。

 妊婦加算が凍結に追い込まれた背景には、制度の趣旨が国民に十分伝わっていなかったことがある。再開を目指すのなら、制度の必要性について、国民の理解を得る努力を重ねることが大切だ。

 一方で、有識者会議は現行制度の欠陥を指摘した。「単に妊婦を診療したのみで診療報酬が加算されるのは適当ではない」などとして、全面的な見直しを迫った。

 現行制度では、妊婦がコンタクトレンズを作る際でも加算できるようになっている。どのような診療が加算の対象となるのか、という具体的なルールを定めていなかったためだ。制度設計が甘かったと批判されても仕方ない。

 今後の課題は、妊婦への診療内容に応じて、診療報酬に適切に加算される仕組みを作ることだ。厚労省は、2020年度の診療報酬改定に向けて検討を進める。妊婦にとって必要な診療が、きちんと評価されるようにしてほしい。

 妊婦加算の再開にあたっては、妊婦の経済的な負担をいかに軽くするかも重要な論点である。

 有識者会議では、「自己負担の増加によって、子どもを欲しいと思う人が妊娠をためらわないようにする方策を検討すべきではないか」といった意見が出た。

 妊婦の医療費に関しては、少子化対策の一環として、一部の自治体が独自に助成している。充実した医療の対価を誰がどのように負担するかについて、冷静な議論が必要だろう。

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627074 0 社説 2019/06/08 05:00:00 2019/06/08 05:00:00

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