老後資金問題 長寿への備えを冷静に論じよ

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 公的年金への不安を殊更にあおるのは、非生産的と言わざるを得ない。政府と与野党は、超高齢化社会への備えについて冷静に論じるべきだ。

 金融庁の有識者会議の報告書が、波紋を広げている。

 夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦の場合、公的年金だけでは平均で「毎月の赤字額が5万円」になるとし、その場合、30年で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になる、という内容だ。

 報告書の本旨は、長寿化を見据え、早めに資産形成に取り組む重要性を訴えることにある。時宜を得た問題提起と言えよう。

 「赤字」という刺激的な言葉や、全世帯で2000万円の資産形成が必要かのような表現が独り歩きして批判を招いた。生活に直結するデリケートな問題であり、配慮を欠いた面は否めない。

 試算自体は、家計調査の平均値から機械的に不足額を割り出したにすぎない。高齢者の生活は、現役時の貯蓄や、子供の同居の有無などによって大きく異なる。収入に応じた節約も可能だろう。

 そうした事情を丁寧に説明しなかったことが、国民の不安をかきたて、いたずらに混乱を拡大させた。金融庁の責任は重い。

 麻生金融相は、報告書を受け取らない方針を示した。参院選で年金問題に焦点が当たる事態を避けるのが狙いだろう。

 自ら諮問しながら、受け取りを拒むのはいかがなものか。有識者が積み上げた議論の結果を政策に生かさないのは残念である。

 国民が退職後の生活設計を考える機運を高めたい。

 政府は2004年の年金改革で、将来世代の負担を抑えるため、段階的に給付水準を引き下げる仕組みを整えた。年金制度の持続可能性を確保するのが目的であり、「100年安心」だと唱えた。

 野党は今回の試算について「年金の100年安心は、うそだったのか」と批判し、自助努力を求める政府を追及している。

 だが、制度の長期的な安定と、個人の生活保障を混同した議論は疑問だ。そもそも、年金ですべての支出を賄うことは想定していない。制度が揺らいでいるかのような主張は慎まねばならない。

 少子高齢化で、年金の給付水準の抑制は不可避だが、老齢世帯の収入の柱であることに変わりはない。受給開始年齢を遅らせ、毎年の受取額を増やす制度もある。

 老後の暮らしを支える資金をどう賄っていくか。与野党の建設的な議論が欠かせない。

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638894 0 社説 2019/06/15 05:00:00 2019/06/15 05:00:00

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