親子法制見直し 懲戒権の是非幅広く検討を

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 親子関係を規定する法律は、子の利益に深く関わる。不都合があるのなら、見直しを含めた検討が欠かせない。

 山下法相が、民法が定める「懲戒権」の見直しを法制審議会に諮問した。背景には、児童虐待の深刻化がある。

 民法は、親権者が子の利益のために、教育に必要な範囲で懲戒できると規定する。元々は子の非行などを戒める目的で、明治時代に設けられた。直接的に、暴力を推奨する概念ではない。

 だが、懲戒権を盾に、虐待を正当化しようとする親がいる。東京都目黒区や千葉県野田市の女児死亡事件では、しつけの名の下に凄惨せいさんな暴力がふるわれていた。

 いかなる理由があれ、子の利益を侵害する暴力は許されない。

 今国会で成立した改正児童虐待防止法には、子供のしつけに際して、体罰を加えてはならないことが初めて明記された。付則で、法施行後2年をめどに懲戒権のあり方を検討することとされた。

 家庭から暴力を一掃する上で、懲戒権の存在が障害になるのであれば、規定を削除することも検討課題となるだろう。

 留意すべきは、規定をなくした際にどんな問題が生じるかだ。

 2011年の民法改正では、虐待した親の親権を一時停止できる制度が新設された。懲戒権の削除も検討されたが、「必要なしつけもできなくなる」といった懸念が出て見送られた経緯がある。

 どこまでを必要なしつけと考えるかは、人によって異なるという側面もあるだろう。

 親子関係に与える様々な影響も想定した上で、子供の命を守ることを最優先に、幅広い視点からの議論が求められる。

 法制審には、「嫡出推定」の見直しも諮問された。婚姻中に妊娠した子は夫の子、離婚後300日以内に生まれた子も別れた夫の子と見なす規定だ。無戸籍者を生じさせる主要因となっている。

 例えば、家庭内暴力(DV)で夫から逃れた女性が別の男性との間に子供をもうけ、離婚前後に出産した場合、「夫の子として戸籍に載せたくない」という理由で出生届を出さないケースがある。

 戸籍がないと、社会生活で様々な不利益を被る。嫡出推定は本来、父子関係を早期に確定させ、相続などの子の権利を守るためにあるが、こうした深刻な事態を生んでいるのは見過ごせない。

 嫡出推定の例外を認めるべきだとの声もある。新たな無戸籍者を生まない方策を探ってほしい。

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649346 0 社説 2019/06/21 05:00:00 2019/06/21 05:00:00

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