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地方創生 若者が暮らしやすい環境に

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 東京への一極集中を改め、地方の活力を高めることが大切だ。困難な課題に息長く、取り組まなければならない。

 政府は、地方創生の基本方針を閣議決定した。2015年度から5か年の第1期総合戦略の進捗しんちょく状況を検証し、当面の施策の方向性を定めている。

 「20年に東京圏と地方の転出入を均衡させる」との目標を事実上、断念したのが特徴である。1都3県への転入超過はむしろ増加し、18年は約14万人に上った。

 未達成の原因と背景を分析し、今後の施策に生かすべきだ。

 政府は、次の総合戦略で目標の再設定を検討する。

 出生率が低い東京圏に若者が転入することで、少子化が進む可能性が高い。人口過密で災害発生時の被害拡大も懸念される。

 東京圏に全人口の3割が集中する現状は放置できない。優先的に取り組むことが欠かせない。

 重要なのは、若い世代が、地元で暮らし続けることができる環境を整えることだ。

 地方から東京圏への転入者の大半は、10代後半から20代の若年層である。近年の傾向として、女性の方が増加幅が大きい。

 進学や就職を機に、高収入や仕事のやりがいを求めて上京するのだろう。地方は、女性の正規雇用が限られていることも一因だ。

 基本方針は、企業や政府機関の地方移転を加速させる考えを打ち出した。企業に本社機能を移してもらうよう、年内に総合的な支援策をまとめると明記した。

 移転企業を税制面で優遇する措置の拡充が検討課題となろう。自治体と協力し、企業への情報提供を強化することも肝要だ。

 政府は、毎年1000億円の地方創生推進交付金を確保する。自治体が主導し、特色ある事業を展開する仕組みだ。

 岡山県西粟倉村や北海道厚真町などが連携して、林業など地域の産業に根付いた起業家を育成するプロジェクトを進めている。こうした事例を参考に、地域発の活性化策を広げるべきだ。

 都市と地方の間の人の行き来や交流を深める視点も重要だ。

 基本方針は、「関係人口」という新たな概念を掲げた。出身地など愛着のある地域に対し、定住せずかかわりを持つ人々を指す。

 都市の住民が週末などに、地方へ赴き、ボランティアや副業に従事することを想定する。将来の移住につながる可能性もある。ニーズをくみ取り、双方を結びつける仕組みを作る必要がある。

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653714 0 社説 2019/06/24 05:00:00 2019/06/24 05:00:00

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