国際教員調査 研鑽の時間確保し授業改善を

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 日本の教育現場における働き方改革は、まだ十分に進んでいないということだろう。

 経済協力開発機構(OECD)が昨年実施した国際教員指導環境調査で、日本の小中学校教員の勤務時間が加盟国・地域などの中で最も長いという結果が出た。小学校は週54時間、中学校は週56時間だった。

 中学校の調査は、2013年に続いて2回目だ。前回より約2時間増えた。OECD平均の1・5倍で、気がかりな結果である。

 長時間勤務の原因と見られるのが、課外活動と一般事務作業だ。いずれの時間も他国より顕著に長い。部活動の指導や教育委員会への報告書作りの負担は、かねて指摘されていた。

 各学校では、部活動の休養日を増やす一方、練習したい生徒のために、地域のクラブを紹介するなど、様々な取り組みが始まっている。学校に回答を求める調査の数を減らす教委もある。

 こうした試みを重ね、勤務時間の見直しを着実に進めたい。

 今回の調査結果で注目されるのは、日本の教員が研修などの自己研鑽けんさんに充てている時間が、加盟国で最短だったことだ。OECD平均が週2時間なのに、日本は30分余りにとどまっていた。

 一方で、研鑽が必要だと感じている教員の割合は、日本が飛び抜けて高かった。中学校教員の6割が、指導法を磨き、担当教科の知識を獲得したいと答えた。5年前より増えている。

 予測困難な時代を迎え、教育現場には、思考力や表現力を育む指導が求められている。こうした新しい流れに対応したいと願いながら、研鑽の機会を確保できていない教員もいるのではないか。

 まずは、教員が自らの勤務内容を点検して、研鑽の時間を捻出することが大切だ。校長などの管理職は学校運営の中で、適切な役割分担を行い、意欲のある教員を後押しする必要がある。

 調査では、授業内容の課題も明らかになった。

 明確な解決法のない問題を生徒に示し、考えさせるような指導を実践している日本の中学校教員の割合は16%で、OECD平均の半分にも満たない。情報通信技術(ICT)を活用する中学校教員の割合は最低レベルだ。

 文部科学省の担当者は「授業の改善が十分でなかった」と話している。文科省や教委は、働き方改革で教員の負担を軽減すると同時に、教員の指導力向上や教育環境の整備に努めねばならない。

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655719 0 社説 2019/06/25 05:00:00 2019/06/25 05:00:00

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