再審取り消し 証拠を厳格に評価した最高裁

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 裁判をやり直すだけの証拠がそろっているかどうか、吟味した末の判断と言えよう。

 鹿児島県で1979年に起きた「大崎事件」の第3次再審請求審で、最高裁が殺人罪などで服役した女性の請求を退けた。再審開始を認めた鹿児島地裁と福岡高裁宮崎支部の結論を覆す、異例の決定である。

 確定判決は、女性が元夫ら親族と共謀し、義弟の首を絞めて窒息死させたと認定した。再審請求審では、弁護側が提出した二つの鑑定結果の評価が争点となった。

 地裁は、供述調書などを心理学的に分析した鑑定に基づき、女性の関与を認めた共犯者の供述の信用性に疑問を投げかけた。高裁支部は、「事故死の可能性が高い」とする法医学鑑定を重視した。

 これに対し、最高裁は供述心理鑑定の証拠価値を否定した。法医学鑑定についても、「解剖時の写真などを基に示された見解で、死因に関して決定的な証明力はない」と結論づけた。

 再審請求が認められるには、無罪を言い渡すべき明白な証拠を新たに示す必要がある。弁護側の鑑定が求められる水準に達していないと判断した以上、開始決定を取り消すしかなかったのだろう。

 最高裁は1975年の決定で、再審を開始すべきかどうかは「新旧の証拠を総合評価して判断する」との基準を示している。今回、最高裁は、「総合評価を行わずに結論を導いており、不合理だ」と高裁支部の決定を批判した。

 近年、DNA鑑定の技術向上もあり、再審開始が認められる事例が相次いでいる。ただ、大崎事件は物的証拠に乏しく、DNA鑑定によって有罪を覆せるような証拠構造ではなかった。

 今回の最高裁決定は、証拠を厳格に評価することの重要性を改めて示した司法判断である。

 一方、大崎事件で、捜査や証拠開示を巡る問題が浮かび上がったことには留意が必要だ。

 女性の有罪を支えた主な証拠は親族の供述で、その内容は変遷を重ねた。捜査が供述に依存し過ぎた面はなかったのだろうか。

 実況見分の写真や、遺体の状況を示したネガフィルムなどの証拠が検察側から弁護側に開示されたのは、第3次再審請求審になってからだ。裁判所が検察側に強く促したことでようやく実現した。

 こうした基礎的な証拠は本来、当初の裁判の段階で示されるべきだ。公権力を用いて集めた証拠は、真相解明のため、適切に開示されなければならない。

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661146 0 社説 2019/06/28 05:00:00 2019/06/28 05:00:00

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