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日中・日米会談 アジアの安定へ協調進めよ

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 アジア太平洋の安定と成長に向け、日本は国際協調を推進する責任がある。米国と緊密に連携しつつ、中国と協力関係を広げることが重要だ。

 安倍首相が大阪で中国の習近平国家主席と会談した。国家主席の来日は約9年ぶりだ。2012年の沖縄県・尖閣諸島の国有化で冷え込んだ日中関係が、正常な軌道に戻ったと言えよう。

 首相は「日中新時代を切り開きたい」と語り、習氏も「新しい時代にふさわしい関係の構築に取り組みたい」と応じた。

 両首脳は来春に習氏の国賓としての再来日を実現することで一致した。首脳間の信頼を深め、安定した関係を築くことが大切だ。

 習政権が日本との距離を縮めたのは、保護主義を強めるトランプ米政権を牽制けんせいする狙いもある。

 両首脳は、自由で公正な貿易体制を発展させることを確認した。習氏は「多角的に自由貿易を推進したい」と述べた。

 しかし、中国は外国企業に技術移転を強制し、補助金で国有企業を優遇しているのが実情である。市場をゆがめ、公正な経済活動を妨げている。首相が首脳会談で、是正を求めたのは当然だ。

 両首脳は、東シナ海を「平和、協力、友好の海」とすることで合意した。尖閣諸島周辺では、中国公船による領海侵入が常態化している。緊張を高めないよう、習氏は指導力を発揮すべきだ。

 首相は、香港が一国二制度の下で自由な体制を維持することが重要だと指摘した。中国本土への犯罪容疑者の移送を可能にする条例改正を巡るデモが念頭にある。

 人権問題でも率直に注文を付けていかねばならない。

 首相は大阪で、トランプ米大統領とも会談した。3か月連続の首脳会談となり、首相は「強固な日米同盟の証しだ」と強調した。

 トランプ氏は最近、米メディアに対し、日米安全保障条約について、米側に負担が偏っていると不満を漏らしている。

 日米安保条約は、米国の対日防衛義務だけでなく、日本の基地提供を定めている。片務的との指摘は当たらない。米軍の拠点となり、中国軍を牽制し、海上交通路の安全確保に役立っている。

 米国自身の経済的利益に寄与していることを、トランプ氏は認識すべきである。

 日米首脳会談では、北朝鮮の非核化に向け、国連安全保障理事会の制裁決議を履行する重要性を再確認した。原則を堅持し、北朝鮮の譲歩を促すことが肝要だ。

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663034 0 社説 2019/06/29 05:00:00 2019/06/29 05:00:00

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