参院選公示 政策と実行力を吟味したい

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 どの政党と候補者が説得力ある政策を掲げ、実行力を備えているのか。冷静に見定めたい。

 第25回参院選が公示された。124の改選定数に、370人が立候補した。

 安倍首相は、非改選も合わせて「与党で過半数」を目標に据えた。巨大与党に、多弱の野党が協力して挑む構図だ。6年半に及ぶ安倍内閣の実績が問われよう。

 首相は福島市で、民主党政権を念頭に「決められない政治の中で経済は低迷した。政治の安定を確保したい」と訴えた。

 経済最優先を掲げ、企業業績や雇用状況を改善させたことは確かだ。高い内閣支持率を維持し、安定した政権基盤を築いている。

 反面、長期政権ならではの緩みやおごりが散見される。真摯しんしに政権運営にあたる姿勢を示し、有権者の理解を得る必要がある。

 立憲民主党の枝野代表は東京都内で「暮らしの安心を取り戻さなければならない」と強調した。家計所得を増やす政策を訴える。

 野党各党は、10月からの消費税率の10%への引き上げについて、凍結・中止を主張する。

 増税で見込まれる5兆円超の税収のうち、約1・7兆円は子育て支援、約1・1兆円は社会保障の充実に使われる。増税を先送りし、必要な予算をどう捻出するのか。現実的な財源を示すべきだ。

 立民、国民民主、共産、社民の野党4党は、32の1人区すべてで候補者を一本化して臨む。

 憲法や自衛隊などの基本政策について、各党の見解は食い違い、政策合意さえ結べていない。集票目当ての選挙戦術が、どこまで受け入れられるだろうか。

 度重なる失言やずさんな政治資金の扱いなど、国会議員の劣化が指摘されて久しい。

 参院は衆院を抑制、補完する役割を担う。議員の任期は6年間と長く、見識が求められる。選挙戦を通じ、候補者の資質と能力を吟味することが大切だ。

 18、19歳に選挙権が認められてから、国政選挙は3回目となる。過去2回の10代の投票率が、全体平均を下回ったのは残念である。教育や就職、子育て支援などの政策について、若い世代が主体的に考えることが欠かせない。

 選挙は、自分たちの代表を決め、政治に意見を反映させる大事な機会である。それぞれが関心を持つテーマについて、各党や候補者が掲げる公約や主張を比較して、貴重な1票を投じたい。

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673480 0 社説 2019/07/05 05:00:00 2019/07/05 05:00:00

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