豪雨対策 「自助」を基本に警戒怠りなく

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 九州南部が記録的な大雨に見舞われた。梅雨前線の影響による豪雨や台風が相次ぐ季節である。命を守るための警戒を怠らないようにしたい。

 鹿児島、宮崎、熊本各県で先月末から強い雨が降り続いた。総雨量が平年の7月1か月分の3倍近くに達した地域もある。

 長雨で地盤が緩み、土砂災害が起きやすい状態になっている場所が少なくない。今後も雨が降る可能性があり、注意が必要だ。

 この時期には災害が集中する。昨年の西日本豪雨では200人以上が死亡し、平成最悪の豪雨被害となった。2年前には関連死を含め42人の死者・行方不明者が出た九州北部豪雨があった。

 河川の堤防が決壊し、広域で浸水した。土砂崩れが多くの家屋を押しつぶした。大雨に備える対策を講じねばならない。

 政府は、国土強靱きょうじん化に向け、7兆円規模の緊急対策を決めた。3年間で、堤防のかさ上げや砂防施設の整備などハード面を中心に強化していくという。参院選の公約で、自民党はこの対策を着実・迅速に進めるとした。

 水害が発生しやすい箇所は全国各地にあるだろう。財源には限りがあるだけに、緊急性や想定される被害の規模を踏まえ、優先度を見極めながら、整備を行っていくことが大切である。

 豪雨に見舞われた際、特に重要なのが、早めの避難だ。

 気象庁などは5月、危険度のレベルを5段階で公表する運用を始めた。自治体は「レベル3」なら高齢者に避難を促し、「レベル4」なら住民全員に避難を求める。

 今回の九州南部の大雨は、「レベル4」だったため、避難指示・勧告が190万人超に出された。鹿児島市は市内全域を避難指示の対象にした。一部地域では住民の避難用にバスを出した。自治体の切迫感の表れと言えよう。

 一方で、避難所に身を寄せた人の割合を示す避難率は、0・6%だったという。住民の行動についての検証が求められる。

 自分の命は自らが守る「自助」の意識の徹底も欠かせない。

 公明党は参院選の公約で、住民が災害時の行動計画を事前に決める「マイ・タイムライン」の普及を挙げている。こうした取り組みを進めるのは有効だろう。

 ハザードマップで危険性を知らせ、安全な避難場所を確保する。自助を支える施策も必要だ。自治体は空振りを恐れずに避難を呼びかけるとともに、日頃から適切な情報提供を心がけてほしい。

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675558 0 社説 2019/07/06 05:00:00 2019/07/06 05:00:00

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