年金制度 老後の生活に不安残さぬには

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 参院選で年金制度のあり方が争点に浮上している。年金を柱に、老後の生活設計をどう描くか。各党の主張に耳を傾け、じっくり腰を据えて考える機会としたい。

 高齢者が受け取る年金は、現役世代が納める保険料などで成り立っている。保険料は、現役世代から高齢者への「仕送り」に似ていると言われる所以ゆえんだ。

 少子高齢化により、高齢者人口は2040年頃まで増え続ける一方、現役世代は急速に減少する。年金制度の破綻を防ぐには、給付を抑えていかざるを得ない。

 この点に対処する仕組みは設けられている。2004年の改正で導入された「マクロ経済スライド」だ。少子高齢化の進行に応じて給付水準を緩やかに引き下げる。

 年金制度自体の持続性は確保されており、いたずらに不安を覚える必要はないだろう。

 ただ、この仕組みは十分機能していない。経済情勢が悪化すると、実施を制限するルールがあり、給付水準が高止まりしている。このまま、給付の抑制が遅れれば、将来世代の年金財源が減り、給付水準がさらに下がってしまう。

 経済情勢にかかわらず、マクロ経済スライドを確実に実施していくことが求められる。

 将来の給付水準が下がることを前提とすると、元気で意欲ある高齢者に、できるだけ長く働いてもらうという観点が欠かせない。

 個人にとっては、生涯に受け取る収入が増える。高齢者も年金制度の支え手に回ることで、年金財政にもプラスになろう。

 実現するには、会社だけでなく、社会貢献活動などの多様な働き場所を確保する必要がある。各党は具体策を論じてもらいたい。

 長く働いて、年金をもらう時期を遅らせ、リタイア後は上乗せした年金を受け取る。こうしたライフスタイルが想定される。

 現在は原則65歳から年金を受け取り、66歳以降に遅らせると給付額が増える仕組みだ。さらに、70歳超の受給開始も可能にし、給付額を上乗せする案が、政府内で検討されている。

 老後の生活に困る人をいかに少なくするかも重要な論点だ。

 パートらの非正規労働者は、会社員らが加入する厚生年金の対象から外れている人が多く、老後は基礎年金しか受け取れない。

 複数の党が厚生年金の適用対象を広げる方針を掲げている。実現に向けた道筋を示してほしい。

無断転載・複製を禁じます
676790 0 社説 2019/07/07 05:00:00 2019/07/07 05:00:00

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

アクセスランキング

新着クーポン

NEW
参考画像
500円400円
参考画像
ランチでご来店のお客様にジェラートをサービス
参考画像
アクティビティご利用でソフトドリンク1本サービス

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)
ページTOP
読売新聞社の運営するサイト
ヨミダス歴史館
ヨミドクター
発言小町
OTEKOMACHI
元気ニッポン!
未来貢献プロジェクト
The Japan News
YOMIURI BRAND STUDIO
美術展ナビ
教育ネットワーク
活字・文化プロジェクト
よみうり報知写真館
読売新聞社からのお知らせ