[参院選]子育て支援 保育の受け皿どう確保するか

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 子育て世代にとって、最も関心が高いのは、保育環境が整っているかどうかだろう。

 今回の参院選で、各党は待機児童の解消を訴えるが、実効性のある処方箋を示せているとは言い難い。

 保育所に入れない待機児童は、昨年4月時点で2万人近くに上る。自治体が保育所の整備を進め、受け入れ枠を増やしているものの、今春もなお、保育所への入所を断られた親は少なくない。

 10月からは幼児教育・保育の無償化が始まる。3~5歳児がいる全世帯と0~2歳児がいる住民税非課税世帯で、保育所などの利用料が無償になる。無償化が新たな保育所需要を掘り起こし、競争率が上がることが懸念される。

 受け皿の数を増やすには、保育士の確保が欠かせない。だが、現状は極めて深刻だ。

 他業種に比べて、保育士の給与水準は低い。保育士が学生時代に借りた奨学金の返済を一部負担するなど、独自の給付金制度を設ける自治体も出てきた。各自治体が好条件を示し、保育士獲得にしのぎを削る状況が生まれている。

 1人で複数の子供の面倒を見る保育士の日常は多忙だ。給与の低さに加え、過重な業務が原因で職場を去る保育士は多い。

 多くの党が、保育士の処遇改善を掲げるが、給与面だけでなく、職場の環境を見直していく具体策を示すべきだろう。

 一定の研修を受けた主婦や高齢者に、保育所の配膳や掃除といった仕事を担ってもらう。保育士志望の学生を活用する。こうした試みによって、保育士は子供のケアに専念できるのではないか。

 保育士の資格を持ちながら、子育てなどでしばらく現場を離れていた人が、職場復帰しやすい仕組みを整えることも大切だ。

 小学校入学と同時に、放課後の預け先がなくなる「小1の壁」も依然、働く親を悩ませている。

 児童館などで子供の面倒を見る放課後児童クラブ(学童保育)は全国に約2万5000か所を数える。ただ、昨年も約1万7000人の希望者が入れなかった。

 学童保育を所管する厚生労働省は、文部科学省と連携して、学校の空き教室を積極的に活用する取り組みを進めている。安全で学習設備も整う学校施設は、子供たちが安心して過ごす場となろう。

 働く親の事情を踏まえ、子供を預かる時間を設定するなど、きめ細かな配慮も求められる。

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689579 0 社説 2019/07/13 05:00:00 2019/07/13 05:00:00

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