外交政策 世界の混迷にどう対応するか

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 米国は「自国第一」主義を掲げ、多国間の枠組みに背を向ける。中国やロシアの強権主義が国際秩序を脅かす。

 混迷する世界の中で日本外交はどうあるべきか。参院選での論戦が低調なのは残念だ。

 戦後の日本外交は、米国との同盟関係と、国連中心の国際協調主義を基軸としてきた。自由や民主主義、法の支配といった価値観に基づき、国際秩序を主導する米国との関係を強化することは、日本の国益にかなっている。

 ただ、近年は対米協調だけでは十分に対応しきれない事態が生じてきた。

 トランプ米大統領は、米国が同盟・友好国の安全や利益のために過重な負担を強いられていると主張し、日米安全保障条約にも「不平等だ」と不満を示す。

 情勢の変化に対応した主体的な外交政策が求められよう。

 安倍首相は米国との率直な意見交換を通じ、日本の国益を守ることを重視する。長期政権が日本の存在感を高め、トランプ氏との密接な関係作りにも有利に働いているのは間違いない。

 自民党は公約のトップに外交・防衛を据え、「国際社会の結束やルール作りを主導する」と訴える。環境や軍縮などの分野で日本がより積極的な役割を果たし、具体的な実績を積み重ねたい。

 野党は首相の外交を「トランプ頼み」と批判し、集団的自衛権の限定的行使を認めた安全保障関連法の廃止を訴える。アジア太平洋地域の安定を維持するうえで、現実的な政策と言えるのか。

 基本的な外交方針や国益にかかわる問題については、与野党が共通認識の構築に向け、議論を重ねることが大切である。

 台頭する中国との安定した関係をどう築くかも重要な課題だ。

 中国は東・南シナ海などで強引な海洋進出を続ける。外国企業に技術移転を強要し、知的財産権を侵害する。日本をはじめ各国の安全保障が脅かされている。

 習近平政権は対日関係の改善に意欲を示す。米国の対中圧力をかわし、日米の離間を図る思惑があるのだろう。沖縄県・尖閣諸島を巡る対立など日中間の懸案はなお残されたままだ。

 中国には国際ルールを守る重要性を説き、人権問題でも注文をつけなければならない。

 日本は米中両国と良好な関係にある。この好条件を生かし、米中貿易摩擦に伴う混乱拡大に歯止めをかける役割も果たすべきだ。

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690649 0 社説 2019/07/14 05:00:00 2019/07/14 05:00:00

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