[参院選]安全保障政策 抑止力維持の方策を論じよ

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 厳しい安全保障環境を直視し、日米同盟や防衛力整備のあり方を考えることが重要だ。建設的な論戦が望まれる。

 北朝鮮の非核化に向け、米朝は実務者協議の再開で合意しているが、核、ミサイル放棄の行方はなお予断を許さない。

 自民党は公約の柱に外交・安全保障を据え、「弾道ミサイル対処能力を進化させる」と掲げた。秋田、山口両県に設置予定の地上配備型迎撃システム「イージスアショア」は、そのための装備だ。

 海上自衛隊のイージス艦よりも優れた性能を有し、多数のミサイルの同時発射にも対応できる。配備は妥当と言えよう。

 防衛省が行った候補地の調査で不手際が相次ぎ、野党は強く批判している。政府は猛省し、信頼回復に努めなければならない。与野党は北朝鮮の脅威への現実的な対処策について、冷静に議論を深めることが求められる。

 中長期的な防衛政策の課題は、「海洋強国」を掲げる中国への対処だ。南シナ海を軍事拠点化し、沖縄県の尖閣諸島周辺でも挑発的な行動を繰り返す。自衛隊と米軍の一体運用を進め、南西諸島の防衛を強化する必要がある。

 在日米軍の抑止力はアジア・太平洋の安定に不可欠だ。市街地に囲まれた普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古に移設し、抑止力を維持しつつ、事故の危険性を低減する意義は大きい。

 自民党が移設計画を「着実に進める」と掲げたのに対し、立憲民主党は「工事中止」、国民民主党は「計画の見直し」と訴える。

 「最低でも県外」と主張した民主党の鳩山政権は、迷走の末、辺野古移設を認め、今に続く混乱を招いた。民主党の流れをくむ野党がこうした経緯に触れず、移設反対を掲げるのは問題だ。

 沖縄の負担軽減に向け、基地返還や米軍機の訓練移転などを具体的に論じ合わねばならない。

 イラン情勢の緊迫化を受け、米国は、中東ホルムズ海峡などの安全確保を目的とする有志連合の結成を目指している。協力を求められた場合の対応が焦点だ。

 自衛隊法に基づく海上警備行動や、安全保障関連法による自衛隊派遣などが検討課題となろう。米国の意向や国際情勢を見極めて、慎重に判断する必要がある。

 ホルムズ海峡は、日本が輸入する原油の8割が通過する海上交通の要衝だ。国益に資する国際貢献のあり方を考えたい。

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693921 0 社説 2019/07/17 05:00:00 2019/07/17 05:00:00

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