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老朽化が進む地方のインフラ（社会基盤）をどのように維持・管理していくか。重い課題の克服へ有効策を探りたい。
全国の道路や橋、トンネル、水道管などは高度成長期に集中的に整備された。このため、多くが一斉に耐用年数を迎えつつある。地方自治体は人口減などで財政が厳しく、更新や補修に十分対応できていない。
自民党は参院選の公約で、防災や減災のための「国土
２０１２年に起きた中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、国と自治体はインフラの点検を強化している。
読売新聞が今年、国と自治体に行った調査では、点検で損傷度合いが最も深刻だと判定された５８０か所のうち、４割近くで修繕や撤去の見通しが立っていない。
大きな事故が起きてからでは遅い。優先順位を付け、効率的に改修したい。損傷前にこまめに補修する「予防保全」が有効となる。ドローンなどの先端技術による点検の省力化も進めるべきだ。
水道管は、総延長の約１５％が４０年の耐用年数を過ぎている。多額の更新費用が重荷となる。
現状でも、水道事業の経営は危機的だ。全国の公営上水道事業は、約３割が赤字である。さらに人口が減れば収益は先細りとなる。
水道法改正で、今秋から運営権を民間に売却する「コンセッション方式」が導入しやすくなる。民間ノウハウを活用して効率化を図る狙いだが、安全面の不安などを理由に自治体は消極的だ。利用者の理解なしには実施できまい。
事態を打開する方策として、公営事業の広域連携がある。給水人口の少ない公営事業者が、施設の共有や工事の一括発注などを進めれば、経費を削減できる。積極的に取り組んでもらいたい。
すでにゴミ処理や消防、公立病院の再編などで広域化の動きが広がっている。利害を調整しつつ、共助の動きを広げるには、都道府県の役割が重要になる。
人口減少への対策では、中心部に都市機能を集約する「コンパクトシティー」の推進も有力な選択肢といえる。住居や商業施設などに加え、公共施設などのインフラも集中させることで、行政のコストを抑えることができる。
各地方の実情に合わせ、具体策を練り上げる必要がある。
