エネルギー政策 安定供給と脱温暖化に責任を

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 エネルギーの安定供給のため、多様な電源をいかにバランス良く組み合わせるか。冷静で建設的な論議が望まれる。

 日本のエネルギー政策は岐路に立つ。東日本大震災後、原子力発電所が停止し、電力は火力発電への依存度が高まった。今も8割を超えている。

 火力の約4割を占める石炭火力は、燃料が安価で、発電も安定的だ。一方、温室効果ガスの排出量が多い。国際的に批判が強まり、投融資の見合わせや建設中止が相次ぐ。縮小は避けられまい。

 石炭以外の燃料である液化天然ガス(LNG)や石油は、中東情勢など地政学的なリスクで、調達難や価格高騰に直面する恐れがある。

 地球環境だけでなく、エネルギー安全保障の観点からも、火力への過度な依存を改めるべきだ。

 問題なのは、代替電源をどう確保するかである。

 参院選の公約で、各党は再生可能エネルギーの拡大を唱える。

 立憲民主党は「自然電力100%」を掲げ、国民民主党は「地域ごとに親和性の高い再生可能エネルギー導入」を訴える。

 再生エネの普及を促進することに異論はないが、主力電源にしていく道筋は険しい。太陽光や風力などの再生エネは現状、天候に左右されるなど供給が不安定だ。それを補うには、火力によるバックアップが欠かせない。

 再生エネはコストも高い。固定価格買い取り制度による国民負担は、年2・4兆円に上る。

 太陽光などの発電適地と、大都市などの消費地を結ぶ送電線の整備にも巨額の資金が要る。再生エネで電力を安定供給するには、低コストで大容量の蓄電池などを開発する必要がある。

 費用面でも技術的にも、現状では主力電源を担うのは難しい。

 当面は既存の原発を活用することが現実的ではないか。

 自民党は公約で、「立地自治体などの理解と協力を得つつ、再稼働を進める」と記した。政府も2030年に30基程度の稼働を目指すが、現在は9基にとどまる。

 原発は、発電コストが安く、二酸化炭素を排出しない。基幹電源として優れた特性を持つ。安全性を確認した上で、円滑に再稼働を進めることが求められる。

 技術や人材を承継していくには、長期的に原発を有効活用することが大切になる。安全性が高いとされる小型モジュール炉を含め、新増設を検討すべきだ。

無断転載禁止
699706 0 社説 2019/07/20 05:00:00 2019/07/20 05:00:00

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

アクセスランキング

一緒に読もう新聞コンクール

新着クーポン

NEW
参考画像
お食事処ご利用2,000円以上で5%割引
NEW
参考画像
800円650円
NEW
参考画像
ご宿泊のお客様にコーヒー1杯サービス
NEW
参考画像
2000円1800円

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)
ページTOP
読売新聞社の運営するサイト
ヨミダス歴史館
ヨミドクター
The Japan News
発言小町
OTEKOMACHI
ささっとー
元気ニッポン!
未来貢献プロジェクト
YOMIURI BRAND STUDIO
美術展ナビ
教育ネットワーク
活字・文化プロジェクト
よみうり報知写真館
挑むKANSAI
読売新聞社からのお知らせ