有志連合構想 航行の安全確保へ貢献考えよ

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 日本は中東に資源の多くを依存している。海上輸送の安全は、国益に直結する。政府は米国などと連携し、貢献策を探らなければならない。

 イラン情勢の緊迫化を受け、米国が、ホルムズ海峡などを警備する有志連合の結成を提唱し、日本を含むアジアや欧州など60か国以上に協力を呼びかけた。

 有志連合の構想は、各国が自国の民間船舶の護衛や警戒にあたり、米軍は主に指揮統制や警戒監視を担うという。米国には、対イラン政策で国際社会の支持を取り付ける狙いもあるのだろう。

 ホルムズ海峡周辺では緊張が高まっている。イランの軍事組織「革命防衛隊」は先月、米軍の無人偵察機を撃墜した。トランプ米大統領は、米海軍もイランの小型無人機を撃墜したと発表した。

 日本が輸入する原油の8割はホルムズ海峡を通過しており、船舶の数は年間1700隻に上る。日本の海運会社などが運航するタンカーは先月、攻撃を受けた。海上交通路の安全確保は、政府が担うべき重要な役割だ。

 まずは現地の情勢を慎重に見極め、自衛隊の活用を念頭に、法的根拠を考える必要がある。

 日本に関係する船を保護する目的ならば、自衛隊法に基づく海上警備行動で対応できる。ただ、外国船舶は対象外で、武器使用は正当防衛などに限られる。

 安全保障関連法にも、海外派遣の枠組みがある。軍事的緊張や武力衝突を放置すれば、日本の安全を脅かすとみなされる「重要影響事態」では、米軍などへの後方支援が可能となる。ただ、現状はそこまでの危機とは言えまい。

 米国は、ホルムズ海峡のほか、イエメン沖での警備活動も提案している。近くのアデン湾では、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機部隊が海賊対処法に基づき、海賊の取り締まりを行っている。

 この部隊を、情報収集などを目的に活用する案も出ている。

 現行法で今回の事態に対応できないのであれば、新たな特別措置法の検討も必要になるだろう。

 政府は米国と緊密に協議し、有志連合の活動内容を見定めるべきだ。参加国は、他国の船も含めて海域を警備するのか、米軍の指揮下に入るのかどうか、といった論点を詰めなければならない。

 緊張緩和に向けた努力は欠かせない。安倍首相は先月、イランを訪問し、最高指導者ハメネイ師らと会談した。米、イラン双方に冷静な対応を求め、外交的解決を促していくべきである。

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701101 0 社説 2019/07/21 05:00:00 2019/07/21 05:00:00

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