[参院選]きょう投票 政策の説得力を見極めよう

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 令和初となる参院選は投票日を迎えた。安倍政権の政策を評価し、日本の針路を定める機会だ。その重みを受け止めて、1票を投じたい。

 参院選は改選定数124で争われる。自民、公明の与党が改選過半数の63議席を確保し、さらに上積みできるかどうかが焦点だ。

 立憲民主党など野党4党は、32の1人区すべてで候補者を一本化した。野党が協力して、巨大与党に挑む構図である。

 有権者の関心は総じて低い。読売新聞の世論調査によると、その傾向は若い世代ほど顕著だ。

 日本はお年寄りが増え、働き手は減っていく。厳しい条件下でも経済を成長させ、安心できる社会保障制度を作らねばならない。政治が果たすべき役割は大きい。

 一人ひとりが職場や社会で個性を生かし、能力を発揮できる仕組みをどう作るか。子供を育てやすい環境をいかに整えるか。若者にこそ、かかわるテーマは多い。

 どの政党、候補者の主張が説得力を持ち、実現可能性があるか。見定める必要がある。新聞やインターネットを活用し、政策を比較することも大切だろう。

 論戦で与野党の違いが明確になったのは、消費増税の是非だ。

 与党は、10月から予定通り10%に引き上げる方針を掲げた。

 増え続ける社会保障費の安定財源を確保するうえで、消費増税は避けられない。景気を下支えし、円滑に実施すべきである。

 野党各党は、増税の凍結・中止を唱えた。家計の負担をやわらげ、消費を増やす狙いだが、高齢化で増える歳出を賄えるのか。代替財源として法人税の引き上げなどを唱えるが、日本企業の国際競争力を低下させる恐れもある。

 年金も論点になった。与党は現行制度は持続可能だと強調した。野党は年金が目減りしていくとして、老後不安を指摘した。

 年金は、老後の暮らしの柱である。現役世代の負担を抑えつつ、制度を安定させることが重要だ。未来を見据えて、責任ある主張を展開しているのはどの政党か。吟味することが欠かせない。

 与党と、憲法改正に前向きな日本維新の会などの改憲勢力が、参院で3分の2以上の議席を維持できるかどうかも注目される。

 時代の変化に合わせて、最高法規のあるべき姿を議論していくのは政治の責任である。どの党が真摯しんしに向き合っているか。これも判断材料の一つになるだろう。

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701102 0 社説 2019/07/21 05:00:00 2019/07/21 05:00:00

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