[参院選]与党改選過半数 安定基盤を政策遂行に生かせ

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 ◆超党派で社会保障を論じたい

 安定した政治基盤の下で内外の難題に正面から取り組み、結果を出してほしい。そうした民意が示されたと言えよう。

 第25回参院選は、自民と公明の与党が、非改選の議席と合わせて、参院の過半数を確保した。今回の改選に限っても、半数を超えた。

 自民党は、カギを握る32の「1人区」で勝ち越した。複数区でも堅調で、北海道などで2人が当選を果たした。公明党は、複数区に擁立した7人全員が当選した。

 ◆長期政権の実績を信任

 デフレから完全に脱却していないとはいえ、景気は緩やかに回復し、企業の業績や雇用は堅調だ。積極的な首脳外交により、日米同盟を強化し、対中関係を改善基調に乗せた。安倍内閣の6年半余りの実績が評価されたのだろう。

 安倍首相は大勢判明後、NHKの番組で「しっかりと期待に応えていきたい」と語った。

 首相は、政権運営の求心力を保つことができた。自民党総裁の任期は2021年9月までである。残る期間を無為に過ごすことは許されない。

 難しい政策課題について緻密ちみつに戦略を練り、優先順位を付けて実現していくことが求められる。

 与党の勝利で、10月から消費税率を10%に引き上げる方針は改めて信任された形だ。消費の落ち込みを防ぐ対策に万全を期さねばならない。軽減税率やポイント還元制度などの周知を図り、混乱を招かないようにする必要がある。

 ◆野党は流動化の可能性

 立憲民主党など野党4党は、1人区で候補者を一本化して臨んだが、共闘の効果は限定的だった。安全保障など基本政策で隔たりの大きい共産党と手を組み、「野合」との批判を払拭ふっしょくできなかったことが響いたのではないか。

 旧民主党の流れをくむ政党は明暗を分けた。立民党は比例選で議席を伸ばしたが、国民民主党は振るわなかった。「1強自民」に対抗するため、野党勢力の流動化が進む可能性があろう。

 選挙区選の投票率が50%を下回る見通しとなっているのは、残念だ。投票率向上に向けて、知恵を絞らねばならない。

 巨大与党と、「多弱」と呼ばれる野党の対決で、盛り上がりに欠けたのは事実だろう。だが、日本が直面する課題を考えれば、1票を投じる意味は重い。

 何よりも先送りしてはならないのは、社会保障制度の改革だ。

 人口減と高齢化は急ピッチで進む。従来の延長線上の政策を進めていては、いずれ行き詰まる。

 高齢者人口がピークに達する40年代を見据え、医療、介護、年金の見直しを検討する必要がある。社会保障の持続性を高めるため、給付を抑え、負担を増やす制度改正は避けられない。消費税の再増税も視野に入れねばなるまい。

 安倍首相は、今後10年間は10%超への引き上げは不要との考えを示しているが、議論まで封印すべきではないだろう。

 段階的な消費増税を決めた12年の社会保障・税一体改革は、民主党政権に野党の自公両党が協力して実現した。社会保障制度改革を政争の具とすべきではない。与野党は党派を超え、国民的な議論を始めてもらいたい。

 国会での憲法論議を活性化させることも急務だ。立民党は公約に「憲法議論を進める」と明記し、国民民主党も「未来志向の憲法を議論する」と掲げた。言葉だけに終わらせてはならない。

 憲法改正には、衆参各院の3分の2以上で発議した後、国民投票で過半数の賛成を得るという高いハードルがある。できるだけ多くの政党が合意し、改正案をとりまとめることが望ましい。

 ◆憲法論議の活性化を

 自民党には、野党の主張にも耳を傾けて、丁寧に議論を進める姿勢が求められる。

 参院選挙制度が改正され、自民党は、比例選の特定枠を活用した。合区で出馬できない議員を救済する狙いがあった。小手先の改革によって、比例選の仕組みが複雑になったのは問題だ。

 衆院を抑制、補完するという参院の役割をどう考え、衆参両院の選挙制度を構築するか。憲法改正の選択肢も排除せず、与野党は議論を急ぐべきである。

 衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の下、決められない政治が続いたことを忘れてはなるまい。衆院での再可決の要件を3分の2から過半数に緩和する改革など、「強すぎる参院」の是正にも取り組まなければならない。

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701968 0 社説 2019/07/22 05:00:00 2019/07/22 05:00:00

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