英国の新首相 「合意なき離脱」回避が責務だ

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 首相となるからには、世論受けを狙った言動を改め、責任ある政治を進めねばならない。

 まずは欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」を回避し、国民の意向を幅広く反映した打開策を探るべきだ。

 英国の与党・保守党の党首選でジョンソン前外相が当選し、首相就任が決まった。

 強硬離脱派のジョンソン氏は、メイ政権がEUとまとめた離脱協定案では、EUの関税同盟や規則に将来も縛られかねないと訴えてきた。「英国の主権回復」のため、EUと再交渉し、新たな合意を目指すと強調している。

 問題は、現実性が乏しいことだ。EUは、離脱協定案の見直しには応じないとの姿勢を堅持する。

 EUは、3月末の離脱期限を10月末まで延期し、英国が離脱方針をまとめるための猶予期間としているが、残り3か月で一致点を見いだすのは困難だろう。

 ジョンソン氏は勝利演説で、「10月31日に離脱を実現する」と述べた。EUとの間で関税が突然復活する「合意なき離脱」も辞さない姿勢を示したものだ。

 「合意なき離脱」は、英国とEUの双方に、経済的、社会的な混乱をもたらす。世界経済への悪影響も懸念される。反EUの世論におもねるようなジョンソン氏の発言は、無責任ではないか。

 より現実的な政策をとることが重要だ。離脱交渉の経緯や議会での議論を踏まえ、EUとの関係を重視する穏健離脱派や残留派に配慮することが欠かせない。離脱期限の延期も検討すべきである。

 北部スコットランドでは、EUとの密接な関係の維持を求める声が強く、英国からの独立を目指す動きが再燃している。新政権が、国家としての一体性をどう維持していくかが問われよう。

 政治家としてのジョンソン氏の資質には不安が残る。

 ロンドン市長時代は、英経済にとってのEU単一市場の重要性を説き、「移民は社会に貢献している」と評価していた。それが、EU残留の是非を問う2016年の国民投票では、離脱派の運動を主導し、移民制限を訴えた。

 日和見的な言動では、政治の安定は実現できまい。

 英タンカーの拿捕だほを巡り、イランとの緊張が高まっているのも、喫緊の課題だ。独仏などと連携し、対処することが求められる。

 ジョンソン氏は、「自国第一主義」のトランプ米大統領と関係が近い。米英連携が国際秩序に及ぼす影響を注視する必要がある。

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707087 0 社説 2019/07/25 05:00:00 2019/07/25 05:00:00

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