抑留者の遺骨 真摯な姿勢で収集に取り組め

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 遺骨が戻ることを待ちわびる遺族への配慮を欠いた、不誠実な対応と言わざるを得ない。

 シベリア抑留者の遺骨として、厚生労働省の収集団が持ち帰ったものの中に日本人以外の骨が含まれていた。

 日本でのDNA鑑定で、「日本人でない」といった結果が出され、昨年8月に非公開の有識者会議で報告された。にもかかわらず、厚労省は結果を公表せず、ロシア側にも伝えていなかった。

 厚労省は「結果の精査や整理に時間がかかった」と釈明するが、怠慢のそしりは免れない。早急にロシア側と遺骨返還や再調査などについて協議すべきだ。

 第2次世界大戦後、旧ソ連によって約60万人の日本兵らがシベリアなどに連行された。過酷な労働や食糧不足で約5万4000人が死亡したとされる。

 遺骨収集は1991年度から始まり、今年6月までに約2万1900柱が日本に戻った。今回問題となったのは、2014年8月に東シベリアのザバイカル地方で発掘された16柱だ。

 日本人抑留死亡者の埋葬地と推定した場所に収集団が赴き、ロシアの鑑定人が日本人と判断した。埋葬地の推定や現地での鑑定方法などに問題がなかったのか、厚労省は検証する必要がある。

 戦没者の遺骨収集を巡るトラブルは、これが初めてではない。

 厚労省の委託で日本のNPO法人がフィリピンで収集した遺骨の一部に、日本人以外の骨が交じっていた。このため、10年から昨年まで収集事業が中断した。

 16年にはロシアで、DNA鑑定の検体となる61柱分の歯が誤って焼却された。その結果、身元の特定ができなくなった。

 過去の失敗の教訓を再発防止に生かせていない。厚労省は猛省しなければならない。

 16年に議員立法で成立した戦没者遺骨収集推進法は、遺骨収集を「国の責務」と明記している。第2次大戦の海外戦没者は約240万人に上る。うち約112万人の遺骨は今も現地に眠る。

 戦没者の埋葬地と推定される場所の現地調査を集中的に行う。日本に持ち帰った遺骨のDNA鑑定の体制を強化するため、鑑定人の確保に努める。厚労省の専門家会議はこうした内容を盛り込んだ提言をとりまとめた。

 戦没者遺族の高齢化が進んでいる。政府は自らの責務を自覚し、関係国と協力しながら、一人でも多くの遺骨が帰還できるよう、真摯しんしに取り組んでもらいたい。

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724384 0 社説 2019/08/04 05:00:00 2019/08/04 05:00:00

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