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かんぽ不祥事 企業統治の機能不全が深刻だ

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 企業統治(ガバナンス)の欠如は目を覆うばかりだ。全容解明と不利益を受けた顧客の救済に手を尽くさねばならない。

 日本郵政傘下のかんぽ生命保険で不適切な契約が多数見つかった問題で、疑わしい事例が18万3000件に達した。過去5年間の契約を改めて調べた結果、9万3000件から倍増した。

 郵便局への信用を逆手に取り、ノルマ達成のため高齢者に不要な契約を結ばせるなど、悪質なケースが目立った。顧客を軽視する営業姿勢は、看過できない。

 日本郵政は、郵便事業の不振を、かんぽ生命とゆうちょ銀行の金融部門でカバーする収益構造となっている。民営化を進める中で、営業現場に無理を強いていたのではないか。日本郵政の長門正貢社長ら経営陣の責任は極めて重い。

 長門社長は、記者会見で「信頼を大きく裏切った。断腸の思いだ」と謝罪した。今後、約3000万件の全契約を対象に、顧客の意向に沿わない販売がなかったかを調べる。書類を郵送し、希望があれば訪問調査も行うという。

 顧客に不利益な契約の解除や余分に受け取った保険料の返還などに、最優先で取り組むべきだ。

 かんぽ生命は、主力である貯蓄性の保険商品の利回りが大きく低下し、契約件数の減少傾向が続いていた。ノルマの達成が一段と厳しくなり、不適切な販売の横行につながったのだろう。

 長門社長は6月の記者会見で、「今の成績評価は顧客重視で、ノルマが原因という議論にはにわかにくみしたくない」と述べていた。現場の実情を、把握できていなかったと言わざるを得まい。

 今年度分はノルマを廃止し、来年度以降は、新規販売額よりも契約の継続性を重視した目標に改めるというが、対応が遅すぎた。

 日本郵政が4月にかんぽ生命株を売却した際、問題をどこまで認識していたかも焦点となる。

 不祥事の存在を知りながら、高値で売り抜けていたとすれば、投資家を裏切る行為だ。

 日本郵政は、苦情の存在は分かっていたが、全社的な問題だとは捉えていなかったと説明する。

 政府の郵政民営化委員会の岩田一政委員長は「契約者に不利益が生じた事案は速やかに公表すべきで、透明性は重要だ」と苦言を呈した。もっともな指摘である。

 日本郵政グループは、不適切契約の詳細について年内に最終報告を出すとしている。原因を徹底的に究明し、うみを出し切ることが信頼回復への第一歩となろう。

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725343 0 社説 2019/08/05 05:00:00 2019/08/05 05:00:00

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