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セブンペイ廃止 不正防止を徹底する契機に

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 開始からわずか1か月での廃止決定は異例だ。これを契機に、安全対策の重要性を業界全体で再認識してもらいたい。

 セブン―イレブンの店頭で、スマートフォンを提示するだけで買い物ができる決済サービス「セブンペイ」が9月末に終了することになった。

 7月1日のスタート直後から不正アクセスが相次いだ。7月末時点で808人のIDとパスワードが不正に利用され、被害額は約3860万円に上る。

 なりすまし防止のためにショートメッセージを送って本人確認をする「2段階認証」などの仕組みがなかった。業界団体の指針で導入が推奨されているのに守らなかったことを猛省すべきだ。

 セブン&アイ・ホールディングスは、セキュリティー強化に時間がかかるため、継続は困難と判断した。同社は記者会見で、「開発段階から検討が十分でなかった」と準備不足を認めた。

 スマホ決済で出遅れた焦りがあったのではないか。認識の甘さを批判されても仕方あるまい。

 スマホ決済などが普及すれば、小売店は現金を管理する手間が省け、人手を減らせる。企業が顧客の購買履歴などのビッグデータを活用することで新たなサービスの創出も見込まれている。

 政府が成長戦略の一つとしてキャッシュレス化を後押しするのは、そうした経済効果への期待からだ。今回の問題が、この流れに水を差すことが懸念される。

 スマホ決済事業にはネット企業や通信会社、銀行などが参入する。様々なサービスが乱立し、顧客の獲得競争が過熱している。

 最も大事なのは、利便性の確保と不正防止の両立であることを忘れてはならない。

 ハッキングなどの手口は高度化している。最新の技術情報を収集し、不正アクセス対策を常に更新していくことが大切である。

 今後、決済サービスを運営する複数の事業者が連携し、異なるシステムを接続する例が増えることが想定される。他社のIDを使ってログインする場合に不正をどう防ぐのか、といった観点での安全強化も不可欠だ。

 10月の消費税率引き上げに伴って、スマホなどを利用したキャッシュレス決済へのポイント還元制度が始まる。消費の落ち込みを和らげる意義がある。不正利用による混乱は避けねばならない。

 それぞれの事業者が責任の重さを自覚し、リスク管理体制を再点検することが求められる。

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736019 0 社説 2019/08/11 05:00:00 2019/08/11 05:00:00

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