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防災の日 巨大災害への備えを考えたい

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 現在の科学では、正確な地震予知はできない。不意打ちを前提に備える必要がある。

 防災の日のきょう、全国各地で防災訓練が行われる。政府の訓練は、首都直下地震に突然、見舞われたという想定だ。官邸と千葉県庁をテレビ会議で結び、被害状況の確認や救助要員の派遣について話し合う。

 巨大地震では、こうした行政の素早い対応が望まれる。ただ、一人でも多くの命を守るには、家庭や個人でできることを普段から考えておくことが大切になる。

 都心の職場や学校から徒歩で帰宅できるか、家族の安否をどう確認するか、具体的に話し合っておけば、いざという時に慌てない。非常食の蓄えや家具の固定など、我が家の備えが十分かどうか点検するのもいいだろう。

 近い将来に起きると懸念される南海トラフ地震では、首都直下よりはるかに広い範囲に被害が出る。地震発生のパターンが様々で、対応も一筋縄ではいかない。

 まず震源域の東側でマグニチュード8クラスの地震が起きるケースがある。西側でも大地震の恐れが高まるが、時期は分からない「半割れ」の状態だ。警戒を呼びかける政府の臨時情報が西側では「空振り」に終わる可能性もある。

 太平洋岸の津波危険地区では、住民が避難する。その場合、鉄道や高速道路は使えるのか。他の市町村が避難民を受け入れてくれるのか。不確定要素が多く自治体の避難計画作りは難航している。

 巨大災害では、一つの市町村が単独で決められる範囲を超える課題が多い。国がより積極的に関与し、広域避難の仕組みを整えたり、自治体間の調整に当たったりすることが求められよう。

 近年、地震以上に身近な脅威となっているのが水害だ。8月28日には、佐賀県や福岡県などに大雨特別警報が出された。

 東京都江戸川区は5月、江戸川や荒川の氾濫を想定し、「区内にとどまるのは危険です」と呼びかける水害マップを配布した。避難先は、区外の親戚宅などを各自で確保するよう訴えた。

 避難時には混乱も予想される。行政の指示を待たず、災害発生前から、早めに自主避難する「自助」の心がけが肝要だ。

 江戸川区のほか江東区や足立区などが浸水すれば、避難対象者は最大250万人に及ぶ。国家的な危機管理が問われる。巨大地震の場合と同様に、国は自治体の能力の限界を踏まえ、必要な対策を検討しておかねばならない。

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773250 0 社説 2019/09/01 05:00:00 2019/09/01 05:00:00

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