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消費増税 あと1か月の準備を万全に

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 増税の悪影響を打ち消す施策の準備は万全か。最終点検を進め、円滑に乗り切りたい。

 消費税率の10%への引き上げまで、あと1か月となった。2014年4月に5%から8%に上がった際は、駆け込み需要の反動で、増税後に個人消費が大きく落ち込んだ。

 それを教訓に、今回は公共投資や減税、ポイント還元制度など、2兆円を超える経済対策が実施される。消費者や小売店に、対策の内容を周知徹底し、景気の腰折れを防がねばならない。

 高額な住宅と自動車は、増税の影響を受けやすい。住宅では、20年末までに入居することを条件に、住宅ローン減税の期間を10年から13年に延長する。住宅購入者への「すまい給付金」は、対象者を広げ、支給額も増やす。

 消費増税後に新車を購入した場合、毎年の自動車税は1000~4500円軽減される。

 こうした措置の効果もあるのだろう。今のところ、駆け込み購入は目立っていない。さらなる制度の浸透を図ってもらいたい。

 今回の消費増税では、軽減税率が導入される。飲食料品と定期購読される新聞の税率が8%に据え置かれる。消費者の痛税感を和らげる効果が期待できよう。

 だが、小売店の準備の遅れが懸念されている。レジの買い替えや改修に補助金が出るが、7月末時点の申請は、対象と想定される約30万の事業者の4割ほどだ。

 中小企業庁は、9月末までにレジの改修などが完了することを補助金支給の条件としていたが、改修などが契約済みなら補助することにした。準備の促進へ、事業者に丁寧に説明する必要がある。

 ポイント還元制度は、中小店でのキャッシュレス決済が対象となる。還元率は中小店が5%、コンビニエンスストアなどの大手チェーン傘下の店は2%となる。

 8月29日までに参加申請があった中小店は約51万店で、約200万店とみられる対象店の4分の1にとどまる。クレジットカードなどに対応する手間やコストを嫌う中小店が、まだ多いのだろう。

 消費下支えとキャッシュレス普及の二兎にとを追う、異例の試みである。キャッシュレスに不慣れな消費者や中小零細店から、不満が出かねない。そうした人たちへの目配りも忘れてはならない。

 ポイント還元の対象とならない大手スーパーなどでセールが広がる可能性がある。値引き分が下請けにしわ寄せされないか、関係当局はしっかり監視するべきだ。

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773251 0 社説 2019/09/01 05:00:00 2019/09/01 05:00:00

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