北方領土交渉 中長期の視点持ち戦略的に

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 戦後の懸案にどう解決の道筋を付けていくか。政府は国際情勢を冷徹に見極めて、中長期的な視点で北方領土交渉を進めることが重要だ。

 安倍首相が、ロシア・ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。今年6月以来で通算27回目である。両首脳は、領土問題の解決に向けて交渉を継続する方針で一致した。北方4島で想定する共同経済活動の推進でも合意した。

 両国の企業が出資して行う共同経済活動は、4島でのゴミ処理事業や観光ツアーを試験的に行う予定だ。信頼醸成の一環である。

 肝心の領土交渉は、展望が開けていない。両首脳は昨年11月、歯舞群島と色丹島を引き渡すと明記した1956年の日ソ共同宣言を平和条約交渉の基礎とし、協議を加速することを決めたが、外相間の話し合いは難航している。

 交渉が失速したのは、ロシア側のかたくなな姿勢が原因だ。第2次世界大戦の結果、北方領土が合法的にロシア領になったと認めるよう主張している。引き渡した島に、米軍基地が展開する可能性にも再三懸念を示す。

 メドベージェフ露首相は先月、択捉島を視察した。日本との交渉中に、島の支配を強めようとする振る舞いは看過できない。

 米露の中距離核戦力(INF)全廃条約が失効し、米国は、アジア太平洋地域にミサイルを配備する方針を表明している。ロシアも対抗する構えだ。北方領土問題でロシアが日本に譲歩する環境は整っていないと言えよう。

 大切なのは、地域の安全保障環境を冷静に分析して、活路を探る戦略性である。

 ロシアは、択捉、国後両島にロシア軍を駐留させている。地対艦ミサイルも配備した。他方、歯舞群島と色丹島には軍を置かず、治安の維持を目的とした国境警備隊を配置する。島の軍事的価値が異なっているのだろう。

 日露間の外務・防衛閣僚協議などを通じ、安保分野での協力を推進する必要がある。自衛隊とロシア軍の海難救助訓練などを充実させ、信頼関係を深めることも、領土交渉を進める上で有効だ。

 首相はプーチン氏との良好な関係を生かし、日露関係を多面的に発展させることが欠かせない。

 中国は軍事力を背景に、覇権主義的な行動を強めている。日本にとって、ロシアと建設的な関係を築くことは中国をけん制することになろう。政府は日露平和条約の意義を粘り強く国民に説明し、理解を広げていかねばならない。

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781446 0 社説 2019/09/06 05:00:00 2019/09/06 05:00:00

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