トヨタ・スズキ 提携深化で競争力高まるか
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自動車メーカーの合従連衡が一段と広がってきた。次世代技術の開発を加速し、激変する業界で生き残りを図る。戦略の成果が問われよう。
トヨタ自動車とスズキが資本提携で合意した。自動運転や電気自動車（ＥＶ）の共同研究をする。両社は既に業務提携しており、少数の株式を持ち合うことで関係をさらに強化する。
トヨタはハイブリッド車（ＨＶ）を含む電動化技術、スズキは小型車技術に強みを持つ。提携の成否は部品メーカーにも大きな影響を及ぼす。それぞれの特長を生かして競争力を高めてもらいたい。
世界的に環境規制が厳しくなる中で、次世代車の本命は、走行時に二酸化炭素を出さないＥＶとされる。だが、価格の高さなどから普及が遅れている。つなぎ役として期待されるのが、エンジンと電気モーターを併用するＨＶだ。
新興国では割安なガソリン車やディーゼル車への需要が根強く、ＨＶが世界の新車販売に占める割合は数％にとどまる。
トヨタは資本関係のあるマツダやＳＵＢＡＲＵ（スバル）にもＨＶ技術を供与している。インドに強いスズキとの提携で、ＨＶの販売に弾みをつけたいのだろう。
自動車各社は、当面の利益を確保しながら、本格的なＥＶ時代に向けた研究開発に注力しなければならない。ＨＶの高性能化や、ＥＶの低価格化、安全技術の向上など課題は山積している。
これらを克服するには、ライバルや新興ＩＴ企業とも積極的に手を組み、最先端の知見を結集する必要がある。経営には幅広い視野と柔軟性が求められる。
ＥＶに加え、競争が厳しいのは人工知能（ＡＩ）を活用した自動運転車の開発である。米グーグルやアップルなど資金力のあるＩＴ企業が参入しているからだ。
１社で巨額の開発費を賄うのは難しい。独ダイムラーとＢＭＷ、独フォルクスワーゲンと米フォード・モーター、ホンダと米ゼネラル・モーターズがそれぞれ業務提携した理由も、そこにある。
企業文化は異なる。実のある提携にするには緊密な意思疎通と役割分担の明確化が重要になる。
政府が、民間の動きを後押しすることも欠かせない。
日仏両政府は次世代技術の普及へ協力することで合意した。自動運転に関する安全基準作りやＥＶの充電設備の拡充で連携する。日産自動車と仏ルノー連合を側面支援する狙いもあろう。こうした取り組みを進めることが大切だ。
