ゲノム編集食品 消費者の選択に資する表示を

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 食品に対する消費者の関心は高い。遺伝子改変で開発された食品を流通させる場合には、消費者が納得して購入できるよう、適切な情報提供が求められよう。

 消費者庁が、ゲノム編集技術で特定の遺伝子を壊す操作をした食品の表示について、事業者の任意とすることを決めた。

 この手法は、自然界などで起こる遺伝子変異を利用する従来の品種改良と原理が同じだ。血圧を抑える成分を増やしたトマトや肉厚のマダイ、毒性を取り除いたジャガイモなどが開発されている。

 表示の義務化を見送ったのは、従来の品種改良の食品と見分けるのが技術的に困難なためだ。ゲノム編集を使いながら、表示を怠った違反者を特定できなければ、義務化を徹底させることは難しいとの判断があるのだろう。

 ただ、遺伝子改変に対する社会の理解は十分とは言い難い。

 東京大学などが昨年行った意識調査では、「ゲノム編集を使った食品を食べたくない」と答えた人は回答者の約半数に上った。「食べたら何が起こるかわからない」といった理由が挙げられた。

 ゲノム編集で食品にどんな改良を加えたのか。健康に影響を与える成分は含まれていないのか。事業者には、ゲノム編集であることを食品に表示した上で、できる限り丁寧な説明をホームページなどで行う努力が望まれる。

 ゲノム編集は特定の遺伝子を狙い撃ちして、目的に沿った改変を行う。だが、狙いを外して有害な物質を作り出す可能性もある。

 他の生物の遺伝子を組み込む食品のような安全性審査は課されないが、事業者は、ゲノム編集の安全性に関するデータなどを厚生労働省に届け出る。

 事業者が開発段階で改変に伴う影響をきちんと調べるのは当然である。厚労省は届け出内容に問題がないかどうか、チェックを怠らないようにしてもらいたい。

 2010年代に利用が本格化したゲノム編集は、効率的に遺伝子改変を行うので、商品開発のスピードを速められる利点がある。

 地球温暖化によって起こる高温や多雨、乾燥に適応出来る作物を作るには、ゲノム編集が欠かせない。がんや難病などの治療でゲノム編集を生かした薬の開発に対する期待も大きい。

 政府は、産業を革新する技術の一つとしてゲノム編集の活用を目指している。遺伝子改変の有用性について、国民の理解を得ていく工夫を重ねるべきだ。

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815495 0 社説 2019/09/27 05:00:00 2019/09/27 05:00:00

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