総合取引所 魅力ある市場への第一歩に

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 世界のマネーを日本市場に呼び込み、経済活性化につなげる一歩としなければならない。

 東京証券取引所などを傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)が、様々な上場商品を扱う「総合取引所」を設置することが確実となった。

 世界の主要市場は、総合取引所が主流だ。JPXも国際的な市場間競争に臨む態勢が整う。着実に実現を図る必要がある。

 JPXが、商品先物を扱う東京商品取引所(東商取)株を対象に実施した株式公開買い付け(TOB)が成立した。

 全株式の97%の応募があり、JPXは今後、速やかに残りの株式をすべて買い取る方針だ。

 JPXは10月1日付で東商取を子会社化する。来年7月にはJPX傘下の大阪取引所に、東商取から金属や農産物の取引を移管し、国内初の総合取引所を誕生させる運びとなっている。

 東商取がJPXグループに入ることで、多様なニーズに対応可能となる。商社や機関投資家など、国内外からの取引参加者が増え、市場の活性化が期待できよう。

 とはいえ、日本では最大のJPXでさえ、欧米やアジアの主要市場と比べると、規模も機能も見劣りするのが実情である。

 特に、先物などの商品市場では大きく水をあけられている。

 世界の商品市場の取引高は、2004年から17年までに約8倍に増えたが、日本では反対に、5分の1に急減した。

 日本の商品市場の縮小が続けば、適正な市場価格の形成や商品取引のリスク・ヘッジ(回避)機能は損なわれかねない。

 総合取引所化を契機に、取引を活発にするには、取り扱う商品の種類を拡充していくことが求められる。日本経済の規模や国際的な地位に見合う、充実した市場に育てることが大切だ。

 気がかりなのは、各取引所を所管する金融庁や経済産業省など、省庁の縦割りが残ったことだ。

 このため大阪取引所に移管される農産物などと、東商取に残る原油や石油製品は、別々の市場に分断される。総合化のメリットは減殺されてしまう。

 市場参加者の利便性を重んじるのなら、商品市場を一元化するべきではないか。

 JPXとは別に、通貨や金利の先物などを扱う東京金融取引所もある。金融庁や市場関係者は、残された課題の解決を急ぎ、「世界で戦える市場」の実現に全力を挙げてもらいたい。

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819513 0 社説 2019/09/30 05:00:00 2019/09/30 05:00:00

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