関電調査公表 企業統治を根本から立て直せ

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 社会規範の順守や危機管理への意識が著しく欠けていた。長年のうみを出し切り、一から再出発しなければならない。

 関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長を含む経営幹部ら20人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していた問題で、社内調査の詳細が公表された。

 八木会長が金貨など859万円相当、岩根社長は150万円相当を受け取っていたほか、常務と元副社長はそれぞれ現金など1億円を超える金品を受領していた。唖然あぜんとする内容である。

 元助役は地元建設会社と深いつながりがあった。この会社は関電から原発関連工事を受注し、売り上げを大幅に伸ばした。元助役に手数料名目で3億円を提供している。癒着が疑われる構図だ。

 調査報告書によると、関電は元助役に、工事に関する様々な情報を提供した。関電幹部が元助役から金品を渡される際、地元建設会社が同席することもあった。

 報告書は、関電側が「情報提供と金品の連関を意識していなかった」と結論づけた。仮に取締役が不正な頼み事を依頼されて賄賂を受領していれば、会社法の収賄罪に抵触する。一つ間違えば、刑事責任を問われかねない。

 関電は、新たに第三者委員会を設置し、原子力事業本部の役員、社員や、同じ福井県内の美浜、大飯の両原発についても、不明朗な金品の受領がないかを調べる。徹底した調査が求められる。

 元助役と関電の長年にわたる関係も明らかになった。過去からの慣例で、関電幹部が多数出席し、年始会や花見会、誕生日会まで開いていた。ここまで特定人物の顔色をうかがっていたことは、公益企業として異常というほかない。

 元助役との関係や受領した金品の取り扱いについて、関電は個々の担当者任せにしていた。組織としての対処ができていなかったことを猛省する必要がある。

 関電は昨年、社内調査を基に社長らの報酬返上などの処分を行ったが、1億円を超す金品を受領した常務は厳重注意にとどまった。甘い対応だったのではないか。

 「不適切だが違法とまでは言えない」との理由から、公表を見送る判断もしていた。社内のコンプライアンス委員会や、取締役会にすら報告しなかった。今年の株主総会では金品を受け取った役員の昇格人事が承認されていた。

 企業統治を抜本的に立て直さない限り、信頼回復は望めないことを関電は肝に銘じるべきだ。

無断転載禁止
825570 0 社説 2019/10/03 05:00:00 2019/10/03 05:00:00

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