自公連立20年 困難な課題に挑み結果を出せ

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 自民、公明両党が連立政権を組んでから20年を迎えた。安定した政治基盤を政策遂行に生かさなければならない。

 1993年の自民党一党支配の終焉しゅうえんとともに、連立政権の時代に入った。だが、基本政策を巡って迷走し、連立の枠組みは目まぐるしく変わった。

 自公連立の始まりは自民、自由両党に公明党が加わり、99年に発足した自自公連立政権である。

 その後、長きにわたって自公の枠組みは国会で多数を形成する土台となった。政策の推進力を高めた意義は小さくない。

 両党の連携が続いた背景には、「自公融合」と称される強固な選挙協力を築いたことがある。「選挙区は自民、比例は公明」という形で協力を深化させた。

 政策面では協調を重ね、内外の課題を乗り越えてきた。

 公明党は陸上自衛隊のイラク派遣に慎重な立場だったが、現地の治安状況を確認し、容認に転じた。自民党との協議を経て、集団的自衛権行使を限定的に認める安全保障関連法を成立させた。

 国際協調や日米同盟を重視する立場から、政権与党としての責任を果たしたことは評価できる。

 生活者目線を大切にする公明党の主張により、政策の幅が広がった面もある。消費税の軽減税率導入や教育基本法の改正などでは、自民党が歩み寄った。

 目下の懸案となっているのは、憲法改正を巡る調整である。

 安倍首相の意向を踏まえ、自民党は自衛隊の根拠規定を追加する9条改正や緊急事態条項の創設など4項目の案をまとめている。

 公明党は、憲法の骨格を変えずに新たな規定を追加する「加憲」の立場を取っている。9条改正には、支持団体である創価学会に慎重論が根強い。

 与党間の合意がなければ、衆参各院で憲法改正の発議を行うことすら難しい。憲法審査会の進め方や改正項目について、すり合わせることが大切だ。

 高齢化が進むなか、持続可能な社会保障制度を築くことは、与党の責務である。社会保障費は今後も膨張し続ける。医療や介護について、給付抑制と負担増を伴う改革は避けられない。

 与党は、改革の必要性を国民に丁寧に説明し、理解を得る努力を尽くすべきだ。世論に迎合して、予算のバラマキに走るようなことがあってはならない。

 困難な課題の克服に向けて、連立政権で培った経験と知恵を十分に活用してもらいたい。

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831651 0 社説 2019/10/06 05:00:00 2019/10/06 05:00:00

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