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台風19号被害 警戒怠らず救難に全力挙げよ

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 極めて広い範囲に、甚大な被害が出ている。関係機関が連携し、被災者の救助と復旧を急がなければならない。

 大型で強い台風19号が東日本を縦断した。死者・行方不明者は数十人に上る。避難所に身を寄せた人は一時、約23万人に上った。台風の猛威を物語る。

 政府は警察、消防に加えて自衛隊3万1000人も被災地に投入している。自治体と情報を共有し、救難活動に全力を尽くしてもらいたい。河川の点検や決壊した堤防の補修に加え、住宅の復旧などを計画的に進める必要がある。

 気象庁は、東京や埼玉、神奈川など、過去最多となる13都県に大雨特別警報を発表した。多いところでは、年間雨量の3分の1程度に相当する雨が降った。

 長野県の千曲川や埼玉県の越辺川では堤防が決壊し、大量の泥水が住宅地に流れ込んだ。多くの人が自宅や高齢者施設に取り残された。多摩川も東京都世田谷区で氾濫し、浸水被害が出た。

 ダムの貯水量が急増したため、相模川上流の城山ダムなど5県6か所では緊急放流が行われた。下流の水位が上がり、氾濫の危険は高まる。ダムを守るためにやむを得ない措置だったのだろう。

 山間部で降った雨は、時間をおいて下流域に流れ込む。今後も氾濫が起きる可能性がある。雨で地盤が緩み、新たな土砂災害が起きる危険も高くなっている。

 引き続き警戒を怠れない。下流域に住む人は、気象庁や自治体の情報に注意を払い、安全第一で行動することが大切だ。

 今回の台風の特徴は、上陸前まで大型で非常に強い勢力を保っていたことだ。本州南側の太平洋は水温が約27度と平年より1、2度高く、水蒸気を供給し続けた。

 地球温暖化を背景に、台風は大型化する傾向がある。水害への備えを強化することが重要だ。

 気象庁は今回、早い段階から警戒を呼びかけた。これを受け、JRや私鉄各社、航空会社は計画運休や欠航を発表した。スーパーなども休業を決めた。

 顧客や従業員の安全を優先する危機対応が、企業に根付きつつある。多くの人が事前に食料や防災品を買い求め、不要不急の外出を避けることにつながった。早めの対応で、国民生活への混乱は最小限に抑えられたと言えよう。

 台風接近で、ラグビー・ワールドカップの一部試合が中止になった。来夏には東京五輪が控える。大会関係者は、気象災害への対応を改めて点検すべきだ。

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844544 0 社説 2019/10/14 05:00:00 2019/10/14 05:00:00

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