海自艦派遣へ 中東安定に積極的に貢献せよ

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 中東海域の海上輸送の安全を確保することは、日本にとって重要だ。政府は、派遣する自衛隊の活動内容や海域の検討を急ぐ必要がある。

 イラン情勢の緊迫化を受け、政府は、海上自衛隊の護衛艦を中東に派遣する方向で検討することを決めた。米国が提唱する「海洋安全保障構想」には参加せず、独自の取り組みとして行う。年内にも派遣する方針という。

 日本は原油輸入の8割以上を中東に依存する。6月には、日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃された。日本が中東地域の安定に主体的に関わるのは当然だ。

 トランプ米大統領は、自国の船は自国で守るべきだ、と主張している。米国の意向に配慮しつつ、イランとの関係も維持する。こうした観点から、米国の構想に加わらない判断をしたのだろう。

 政府は、護衛艦を派遣する根拠として、防衛省設置法の「調査・研究」を挙げた。情報収集態勢の強化を目的とする。自衛隊が日本周辺などで警戒監視活動を行っている規定である。武器使用は正当防衛や緊急避難に限られる。

 活動する海域はオマーン湾、アラビア海、イエメン沖のバブルマンデブ海峡を中心とした。ホルムズ海峡は明示しなかった。イランとの関係を考慮したのだろう。

 バブルマンデブ海峡に近いアデン湾では、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機部隊が海賊対処法に基づき、海賊の取り締まりを行っている。新たに派遣する護衛艦と協力し、柔軟な部隊の配置や運用を検討してもらいたい。

 海自艦は、情報収集が主任務のためタンカーの護衛は原則行わない。政府は、事態が急変した場合、護衛が可能な海上警備行動の発令も視野に入れねばならない。

 重要なのは、米軍などと緊密に連携し、活動の実効性を高めることだ。収集した航行状況や不審船の有無などの情報は、米軍などと共有することが欠かせない。

 政府は、派遣する護衛艦の運用や海自の態勢、米軍との役割分担などを緻密ちみつに検討すべきだ。

 中東の海域では、緊張を高める出来事が続いている。今月に入り、サウジアラビア西方で、イラン国営会社が所有するタンカーが爆発する事態が発生した。

 外交的な解決に向けて、政府は米国はじめ関係各国へ働きかけを強める必要がある。安倍首相は9月にイランのロハニ大統領と会談し、事態収拾を促した。閣僚の派遣など重層的に対話し、緊張緩和に貢献することが大切だ。

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852801 0 社説 2019/10/19 05:00:00 2019/10/19 05:00:00

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