ハンセン病補償 理不尽な差別取り除く施策を

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 ハンセン病の元患者や家族への偏見は今も根強く残る。経済的な補償にとどまらず、差別を着実に解消する取り組みが求められる。

 ハンセン病元患者の家族に対する補償法案の骨子がまとまった。元患者の親や子、配偶者に180万円、きょうだいや同居していた家族に130万円を支払うという内容だ。

 国に賠償を命じた6月の熊本地裁判決に比べ、支払額を上積みした。判決が賠償を認めなかった、米国統治下の沖縄にいた家族らも対象に含めた。幅広く救済するという考え方はうなずける。

 政府が控訴を断念し、おわびを表明したことを受け、超党派の議員懇談会が補償内容を検討してきた。開会中の臨時国会に議員立法で法案を提出する。高齢の家族が多い点を考慮し、早期に法案の内容を固めたことは評価できる。

 ハンセン病は極めて感染力の弱い疾患だ。にもかかわらず、国の誤った隔離政策が、元患者だけでなく、家族への苛烈な偏見や差別を生んできた。

 判決で認定された被害は、就学拒否や村八分、結婚や就職での差別など多岐にわたる。まさに「人生被害」そのものと言える。

 補償と合わせ、元患者の名誉回復を目的とするハンセン病問題解決促進法も改正される。今回、家族も被害者として明確に位置づけることにしたのは当然だ。

 今後は、差別や偏見を生まないための施策を、具体的に進めることが重要になる。

 政府はこれまで、差別解消に向けたシンポジウムを開催したり、全国の中学生に啓発冊子を配布したりしてきた。だが、国のハンセン病施策の過去の過ちや、深刻な差別の実態が、きちんと社会に伝わっていたとは言い難い。

 子供たちにハンセン病の歴史に関する正しい知識を教える。学校や地域で、元患者や家族の話に耳を傾ける機会を設ける。通り一遍でない、踏み込んだ教育や啓発の取り組みが欠かせない。

 元患者と家族の関係修復への支援も忘れてはならない。

 多くの家族が、身内に元患者がいることをひた隠しにして生きてきた。家族の絆を取り戻すため、療養所のスタッフや、社会福祉士ら専門家が当事者間の連絡役を担う仕組みを作ってはどうか。

 各地の療養所で暮らす元患者約1200人の平均年齢は86歳に達し、医療や介護が必要な人は多い。元患者が安心して暮らし続けられる環境の維持が何より大切だ。

無断転載禁止
865095 0 社説 2019/10/26 05:00:00 2019/10/26 05:00:00

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

アクセスランキング

一緒に読もう新聞コンクール

新着クーポン

NEW
参考画像
10000円9000円
NEW
参考画像
クーポンご提示のお客様に粗品プレゼント
NEW
参考画像
4200円3780円
NEW
参考画像
1560円1300円

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)
ページTOP
読売新聞社の運営するサイト
ヨミダス歴史館
ヨミドクター
The Japan News
発言小町
OTEKOMACHI
ささっとー
元気ニッポン!
未来貢献プロジェクト
YOMIURI BRAND STUDIO
美術展ナビ
教育ネットワーク
活字・文化プロジェクト
よみうり報知写真館
挑むKANSAI
読売新聞社からのお知らせ