コンビニ営業 脱「24時間」を変革の契機に

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 コンビニエンスストアで「24時間営業」を見直す動きが目立ってきた。社会インフラとしての機能を維持しつつ、持続可能な事業モデルに変革していくことが求められよう。

 ファミリーマートは、来年3月から営業時間の短縮を加盟店に認めると発表した。約1万6000ある店舗のほぼ全てが対象だ。

 最大手のセブン―イレブン・ジャパンでは、8店舗で始まった時短営業が、来年1月に75店まで増えるという。ローソンは118店で既に時短を実施している。

 店舗で人手不足が続き、深夜の従業員確保が難しくなっている以上、本部が24時間営業にこだわり続けるのは無理がある。

 コンビニの大半は、本部とフランチャイズ契約を結ぶ加盟店だ。各社が現場の意向にも配慮して、加盟店との共存共栄を目指すのは現実的な判断と言えよう。

 コンビニは全国で6万店近くに上る。災害時には物資提供や帰宅支援の拠点になる。住民に欠かせない存在だ。特に地方では、店舗が存続するなら営業時間が短くなってもいいとの声は強い。地域事情に応じた対応を期待したい。

 ローソンは50~100店で、来年1月1日の「元日営業」を休む実証実験をする。影響を検証し、2021年以降に本格的に実施するかどうか決める。「年中無休」を含め、営業のあり方を柔軟に見直していくことが大切だ。

 加盟店のオーナーを対象にした経済産業省の調査によると、8割以上が週に1日以下しか休めていないという。店頭での1日の対応時間については、約3割が「12時間以上」と回答した。

 「人件費の上昇が経営を圧迫している」とのオーナーの声も多かった。現場の厳しい経営・労働環境がうかがえる。

 現実には、売り上げが減るのを恐れて、24時間営業を継続するオーナーが少なくない。

 加盟店の経営改善は、各社にとって大きな課題である。

 ファミリーマートは、24時間営業を続ける店に対して、支援金を月10万円から12万円に増やす方針を打ち出した。

 セルフレジの導入といった省力化や、食品ロスの削減などにも積極的に取り組む必要がある。ファミリーマートが今夏にウナギ弁当を完全予約制にしたところ、廃棄額が前年より8割減り、加盟店の利益が7割増えたという。

 本部が加盟店の意見に耳を傾け、店側の負担軽減策を講じていくことは有効だろう。

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912115 0 社説 2019/11/22 05:00:00 2019/11/22 05:00:00

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