中曽根氏死去 戦後史に刻む「大統領的」首相

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 戦後政治史に刻まれる一時代を築き、強いリーダーとして内政、外交の両面で確かな足跡を残したと言えよう。

 1982年11月から5年間、首相を務めた中曽根康弘氏が死去した。101歳だった。首相としての在職日数は、戦後5番目に長い1806日に及ぶ。

 中曽根氏は47年の衆院選で初当選した。若手の頃は、吉田首相を厳しく批判し、「青年将校」と呼ばれた。岸内閣で初入閣して以降、要職を歴任した。

 66年に中曽根派を結成し、自民党の実力者5人を称した「三角大福中」の一角を占めるようになった。82年に田中派の協力を得て、首相の座を射止めた。

 政権運営で特筆すべきは、「戦後政治の総決算」を掲げ、多くの改革を成し遂げたことだろう。

 内政では「聖域なき行財政改革」に取り組み、国鉄、電信電話、専売の3公社の民営化を断行した。トップダウンの手法で政策を決定しつつ、時に民間の有識者も活用した。大統領的な手法はその後、多くの政権が踏襲している。

 外交面で、今日に至る強固な日米同盟の礎を築いた功績は大きい。首相就任当初から「日米は運命共同体」と強調し、当時のソ連に対して、日米が共同歩調を取る姿勢を鮮明にした。

 ロナルド・レーガン米大統領とは親密な関係を築いた。「ロン」「ヤス」と日米首脳がファーストネームで呼び合うようになったのも、この頃からである。

 三木内閣が定めた防衛費の「国民総生産(GNP)比1%枠」を取り払い、防衛力の強化に努めたことも注目されよう。

 中曽根氏は86年、いわゆる「死んだふり解散」で衆参同日選挙に臨み、衆院で300議席を超える大勝を果たした。この結果、自民党総裁の任期が1年延長された。長期政権の最終盤では、教育改革に力を注いだ。

 2003年まで議員を続け、当選回数は20回を数えた。会長を務めた世界平和研究所で政策提言を重ね、憲法改正に情熱を傾けた。18年に発表した政策論集では、政府に安全保障のコストを積極的に分担するよう求めていた。

 初当選の頃から首相を目指し、政策やアイデアを大学ノートに書きつづった。これが政権構想の土台となった。確固とした信念を持ち、政策の実現を目指した。

 「政治家とは歴史という名の法廷で裁かれる被告である」が口癖だった。多くの議員にかみしめてもらいたい至言である。

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