参院選挙制度 抜本改革へ取り組み怠るな

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 抜本的な改革を怠った結果、参院の選挙制度は複雑になっている。与野党は見直しの議論に着手せねばならない。

 1票の格差が最大3・00倍だった7月の参院選に関し、二つの弁護士グループが全選挙区の無効を求めた計16件の高裁・支部判決が出そろった。「合憲」14件、「違憲状態」2件で、最高裁は来年にも統一判断を示す。

 参院選は、議員1人当たりの有権者数が最も多かった埼玉選挙区の改選定数を1増して行われた。格差は、前回からわずかだが縮小した。著しい不平等を避けるため、法改正を行ったことが多くの合憲判決につながったのだろう。

 だが、現行の選挙制度を前提に、投票価値の平等に配慮し続けるのは、もはや限界と言える。

 参院議員は、3年ごとに定数の半数が改選される。都道府県を単位とする各選挙区に、最低2人を割り振ってきた。

 東京への人口集中と地方の過疎化が進んだ結果、この制度が維持できなくなり、2016年、隣接する県を一つの選挙区とする合区を導入した。「鳥取・島根」「徳島・高知」選挙区である。

 合区の対象県では、国政に意見が届きにくい、との反発が出ている。投票率が著しく低下する弊害も招いた。人口変動に伴い、地方はさらなる合区を迫られよう。

 今夏からは、合区で出馬できない議員を救済する狙いから、自民党が主導し、比例選に優先的に当選できる「特定枠」を新設した。分かりにくいとの批判は多い。

 小手先の改革を重ねても、混乱を広げるだけだ。各党は衆参の役割分担を見直し、参院のあるべき選挙制度を考える必要がある。

 自民党は、合区解消のため、憲法を改正し、改選ごとに都道府県から最低1人を選出する規定を盛り込む案をまとめている。参院議員は地域代表であると憲法に位置付けることで、1票の格差の問題を回避する狙いだ。

 憲法は、衆参両院議員を全国民の代表とし、両院にほぼ対等な権限を与えている。参院議員の位置付けを変えるのであれば、権限や役割を見直すのが筋だ。

 参院は衆院の「カーボンコピー」と揶揄やゆされて久しい。衆院を抑制・補完するという本来の機能をどう発揮していくか、各党は議論を深めなければならない。

 衆院は、議長の下に設けた有識者調査会の提言を基に、衆院選の制度改正を実施する。参院も、第三者に改革案の検討を委ねることを考えるべきだろう。

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937324 0 社説 2019/12/07 05:00:00 2019/12/07 05:00:00

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