子供の性被害 加害教員を厳しく処分せよ

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 信頼していた教員から裏切られた子供は、心身に大きな傷を負う。教員のわいせつ行為は決して許されない。

 文部科学省によると、わいせつ行為やセクハラで2018年度に処分された公立小中高校などの教員数は282人だった。そのうち、懲戒免職処分は163人に上る。ともに過去最悪だ。

 深刻なのは、自校の児童生徒や卒業生を相手とした行為の処分者が、138人と半数近いことである。被害者の多くは中高生だ。教室や保健室など学校内で被害にあったケースも目立つ。

 学校において、教員は児童生徒を指導し、成績評価をする強い立場にある。こうした関係から、性被害を受けても自分から言い出せない子は多いと指摘される。表面化していないわいせつ行為も、少なからずあるのではないか。

 今回の結果について、文科省の担当者は「SNSの普及で、教員と子供がつながる機会が増えたことが一因だ」と分析する。秘密でやりとりできるSNSの特性を悪用しているとすれば問題だ。

 多くの教育委員会が、教員に対し、メールや無料通信アプリによる児童生徒への私的な連絡を禁じているのはうなずける。使用を認める場合にも、1対1のやりとりは極力避け、複数の相手に送信させるような対策が求められる。

 不祥事が相次いだ静岡県教委では、実際にわいせつ行為やセクハラを教員が起こした職場で、同僚や管理職から、兆候と思われる言動を報告させるという。問題事例を学校現場で共有し、再発防止に役立てなければならない。

 文科省は、児童生徒相手のわいせつ行為に及んだ教員について、懲戒免職処分とするよう求める通知を出している。このような教員は再び教壇に立つ資格がないのは明らかだろう。

 懲戒免職となった教員は、官報に実名が公告される。文科省は19年度からこの情報を集め、教員採用を行う都道府県・政令市教委に年2回、提供している。処分歴を隠して採用試験を受ける人がいないか、確認してもらうためだ。

 懸念されるのは、わいせつ行為に対して、懲戒免職以外の処分の余地を残している教委があることだ。復職が前提の停職処分では、氏名は公告されない。

 過去には、性犯罪で逮捕され、停職処分を受けた教員が、他県の小学校に採用され、再び強制わいせつ事件を起こした例もある。

 被害者を増やさぬためにも、厳正な処分が欠かせない。

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991371 0 社説 2020/01/09 05:00:00 2020/01/09 05:00:00

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