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施政方針演説 先送りせず長期的課題に挑め

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 与野党は、日本の将来像を大局的に論じなければならない。

 通常国会が開会した。安倍首相は令和初の施政方針演説で、「社会保障をはじめ、国のかたちに関わる大改革を進めていく」と語った。

 最大の懸案は、人口構造の変化への対応である。団塊の世代がすべて2025年には75歳以上になり、医療費の膨張が懸念される。その後、40年ごろにかけて、生産年齢人口は急減していく。

 将来世代が社会保障の恩恵を受けられるよう、制度の持続性を高める方策が必要となる。高齢者や女性が働きやすい環境を整備することが不可欠だ。

 出産や子育てへの支援を拡充して、深刻な少子化に歯止めをかけることも重要である。

 長期的な視点に立ち、改革を先送りせずに断行する。政治は、その責任を果たさねばならない。

 政府は、社会保障制度改革の関連法案を提出する。短時間労働者に厚生年金への加入を促し、老後の不安を和らげる。雇用では70歳までの就業機会の確保を企業に促し、意欲のある高齢者に長く働いてもらう仕組みを整える。

 75歳以上の医療費に関して、一定の所得がある人の窓口負担を2割にする方向性も示している。

 安心して暮らせる社会をどう築くか。国会で多角的に議論し、処方箋を探るべきだ。

 活力を保つため、経済を成長させる施策の充実も欠かせない。

 演説で、首相は、科学技術の進歩に伴う第4次産業革命に、国として取り組む方針を掲げた。若手研究者に資金を重点的に配分することや、通信技術の進展を後押しする意向を示した。

 成長戦略を強化し、生産性を高める狙いは妥当である。ただ、具体的な政策内容は総花的で、目新しさを欠く。施策を絞り込み、予算と人材を大胆に投じる。攻めの姿勢を貫いてもらいたい。

 首相は、憲法改正に関し、「どのような国を目指すのか。その案を示すのは、国会議員の責任ではないか」と指摘した。憲法改正原案の検討を急ぐべきだという考えを示したものだ。

 自民党は既に、自衛隊の根拠規定の追加など、4項目の条文案を示している。各党のこれまでの議論を土台に、立法府として、改正案をまとめる段階にきている。

 国民投票法改正案の審議に手間取り、憲法本体の論議が停滞している現状は看過できない。与野党は、胸襟を開き、憲法審査会を活性化させる必要がある。

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1010489 0 社説 2020/01/21 05:00:00 2020/01/21 05:00:00

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