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米の中東和平案 親イスラエル色が目に余る

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 トランプ米大統領が、パレスチナ紛争の解決に向けた中東和平案を発表した。イスラエル側の立場をほぼ全面的に認め、パレスチナ側に屈従を強いる内容である。

 長く、複雑な紛争の歴史を踏まえれば、解決に寄与することは、期待できない。

 ナチス・ドイツの迫害を逃れたユダヤ人らは、1948年にイスラエルを建国し、パレスチナ人は住まいを追われた。

 イスラエルは67年の第3次中東戦争で東エルサレムやヨルダン川西岸を占領し、近年は占領地へのユダヤ人入植が急速に進む。

 米国の歴代政権は、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」による和平を目指し、仲介努力を重ねたが、難問に阻まれてきた。

 国境をどう画定するのか。「東エルサレムは将来の国家の首都」とするパレスチナ側の主張にどう配慮するのか。答えは見つからず、和平交渉は中断している。

 トランプ案の特徴は、イスラエルが攻勢を強める現状を追認したことだ。ヨルダン川西岸の入植地をイスラエルの領土に組み込むとし、エルサレムを「不可分のイスラエルの首都」とした。

 占領地に自国民を移住させることは、ジュネーブ条約で禁じられている。エルサレムの帰属も、日本を含む多くの国が「当事者間の交渉で決めるべきだ」との立場を示す。和平案は国際社会の認識と乖離かいりしているのではないか。

 パレスチナ自治政府は和平案を拒否する考えを即座に表明した。そもそも、自治政府はトランプ政権のイスラエルへの肩入れに反発し、対米交渉を2年以上行っていない。和平案を受け入れる余地は最初からなかったといえる。

 にもかかわらず、トランプ氏が和平案発表を強行した背景には、政治的な思惑があろう。

 イスラエルでは3月に国会選が行われる。続投を目指すネタニヤフ首相は自らの汚職疑惑で起訴され、窮地に立たされている。トランプ氏が、訪米したネタニヤフ氏と一緒に和平案をアピールしたのは露骨な支援策だろう。

 トランプ氏自身も、11月に大統領選を控える。和平案を政権の「実績」として、親イスラエルのキリスト教右派などの支持固めに活用するのは間違いない。

 イスラエル、パレスチナとも、指導者が求心力を失い、交渉再開の機運は乏しい。この現実を無視し、ネタニヤフ氏支援を優先するトランプ氏の中東外交は、米国への信頼を損なうだけだ。

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1027012 0 社説 2020/01/30 05:00:00 2020/01/30 05:00:00

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