読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

年金額改定 将来世代が安心できる制度に

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 将来世代の年金を守るために、給付の抑制は避けられない。政府は丁寧な説明で、国民の理解を得ていくべきだ。

 2020年度の公的年金の支給額が、前年度より0・2%引き上げられることになった。賃金上昇率に合わせた本来の伸び率より0・1%分圧縮した。

 給付の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」を2年連続で発動するためだ。

 高齢者が受け取る年金は、現役世代が納める保険料などで成り立っている。少子高齢化で、現役世代が減少すれば、年金財源は細る。今の高齢者に手厚い給付を続けると、若い世代が将来受け取る年金は大幅に減ってしまう。

 子や孫の世代の給付を確保するため、マクロ経済スライドを発動するのは、妥当だ。

 年金を65歳で受け取り始める場合、19年度は現役世代の収入の約6割を受け取れる。47年度になると、約5割に目減りする。これはマクロ経済スライドの実施を前提とした試算だ。

 問題は、現在のルールでは、デフレや低成長期の発動が制限されていることである。

 04年の導入以降、発動は今回で3回目にすぎない。着実に実施しないと給付水準のさらなる低下は避けられまい。経済情勢にかかわらず発動できるよう、政府は、制度の見直しを検討すべきだ。

 長寿化に伴って、老後の暮らしは長くなるだろう。生活資金の柱として、公的年金の重みが増していくのは間違いない。

 年金制度の持続性を高めるには、保険料を支払う担い手を増やしていく必要がある。

 政府は今国会に、厚生年金に加入できるパートら短時間労働者を増やす法案を提出する。

 パートらが厚生年金に加入すれば、年金財政の基盤が強化される。給付水準の低下を抑制する一定の効果が期待できよう。

 少子化対策で、人口減に歯止めをかける。意欲のある高齢者ができるだけ長く働ける環境を整え、社会の支え手に回ってもらう。こうした取り組みも欠かせない。

 政府内では、将来的な課題として、国民年金の加入期間を20歳から60歳になるまでの40年間から、65歳までに延ばす案が出ている。これも年金財政の強化に資することが見込まれる。

 60歳までを加入期間と定めたのは、約60年前のことだ。60歳を超えて働く人も増えている。就労環境の変化を踏まえれば、加入期間の延長は検討に値しよう。

無断転載・複製を禁じます
1028932 0 社説 2020/01/31 05:00:00 2020/01/31 05:00:00

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)