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教員の採用 教える魅力伝え人材集めたい

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 教員は子供たちの人生に大きな影響を与える存在だ。意欲と能力のある人材を、採用することが欠かせない。

 公立小学校教員の採用倍率が減少傾向にある。2019年度の採用では2・8倍となり、過去最低だった。中学校教員の5・7倍、高校教員の6・9倍と比べても低さが際立っている。

 ベテラン教員の大量退職で採用数が増えた一方、民間企業の採用が好調で、教員採用試験を受ける人が減ったことが背景にある。

 気がかりなのは、倍率が2倍を切った教育委員会が12道県市あったことだ。最も低いところは1・2倍にとどまった。

 必要な教員数を確保するため、本来要求される合格水準を下げて採用するようなことがあれば、質の低下につながりかねない。

 受験者数の減少には、長時間労働のイメージが強い学校の職場環境が影響しているとの指摘もある。教員は授業以外にも学校行事の準備や職員会議、保護者への対応などで忙しい。

 特に小学校の教員はクラス担任がほぼすべての教科を教えるため、負担感が大きい。各教委や学校は必要性の乏しい会議や事務作業を削減するなど、職場環境を改善しなければならない。

 各地の教委は、受験者の掘り起こしに知恵を絞っている。

 茨城県教委は「先生になろう」と題したPR動画を作成し、ホームページ上で公開した。富山県教委は教員志望者向けの説明会に若手教員を同行させ、仕事ぶりややりがいを紹介している。

 説明会を他県で開いたり、試験会場を県外にも設けたりする教委は少なくない。小学校と中学校の両方の教員免許を取得した志望者に、小中の併願を認めるケースもある。受験機会の拡大は、志望者にとってプラスだろう。

 受験資格の年齢制限を撤廃し、教員免許を持ちながら民間企業で働く人や、いったん教職を離れた人の採用を目指す動きも広がりつつある。様々な人生経験を学校での指導に生かしたい。

 若返りが急速に進む学校現場では、採用した教員の指導力アップが喫緊の課題である。

 研修の充実はもちろん、ベテランの指導技術を若手にしっかりと継承する必要がある。定年退職した教員を再雇用し、若手の指導役とするのも有効だ。

 先輩教員が相談役や助言役となり、悩みを抱える若手を精神的にサポートするような取り組みを進めることも求められる。

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1028933 0 社説 2020/01/31 05:00:00 2020/01/31 05:00:00

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